東京エレクトロン

01 ── PERFORMANCE

売上高7,323億円、営業利益2,114億円。主要4項目がそろって3割超の伸び

売上高は前年同期の5,495億円から7,323億円へ、+33.3%増えた。売上原価は2,956億円から3,896億円へ+31.8%（算出）の増加にとどまり、売上総利益は2,539億円から3,427億円へ+34.9%（算出）。原価の伸びより粗利の伸びが大きく、売上総利益率は46.2%から46.8%へ改善した。販管費は1,092億円から1,313億円へ+20.2%（算出）増えたが、売上の伸び率には届いていない。この結果、営業利益は1,446億円から2,114億円へ+46.1%、経常利益は1,473億円から2,156億円へ+46.3%、純利益は1,178億円から1,643億円へ+39.5%となった。

特別利益・特別損失の△は減少率、営業外費用の△59.1%も同様に費用が減ったことを示す。1株当たり利益の伸び率が純利益の伸び率をわずかに上回るのは、自己株式の取得により期中平均株式数が458,132千株から454,785千株へ減っているため。

02 ── PROFIT QUALITY

増えた売上の36.5%が営業利益に転化。販管費率の低下がその主因

この増益を支えているのは需要そのものの強さだ。短信の定性情報が記す通り、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しており、半導体製造装置市場でも前年同期と比べてAI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長した。東京エレクトロンは事業を半導体製造装置の単一セグメントで営んでおり（詳細は次章）、この需要の波を業績にほぼそのまま映す構造にある。

数字で見ると、増収額は1,828億円（算出）、これに対して営業増益額は668億円（算出）。増えた売上の36.5%（算出）が、そのまま営業利益として残った計算になる。押し上げたのは主に販管費率の低下だ。売上高販管費比率は19.9%から17.9%へ2.0ポイント下がった。研究開発費そのものは621億円から720億円へ+15.9%増やしており、開発投資を絞って比率を下げたわけではない。売上高研究開発費比率は11.3%から9.8%へ下がっており、増収が固定費的な支出を薄めた形だ。

利益の伸び方は、下段に行くほど少しずつ鈍る。経常利益は+46.3%だが、税引前四半期純利益は+41.8%（算出）にとどまり、四半期純利益では+39.5%まで落ちる。理由の一つは特別利益だ。前年同期は付加価値税還付金48億円を特別利益に計上していたが、当1Qにはこの一過性の益がなく、特別利益は15百万円（前年同期4,873百万円）まで縮小した。もう一つは税負担で、法人税等は341億円から511億円へ+49.7%（算出）と利益の伸びを上回って増え、実効税率（税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の比率）は22.5%から23.7%（算出）に上昇している。

03 ── SEGMENT

セグメント別の内訳がない理由 ── 業績のすべてが半導体製造装置1本にかかる

東京エレクトロンは事業セグメントを半導体製造装置の単一セグメントとして開示しており、決算短信にセグメント別の売上・利益の内訳は記載されていない。事業部門ごとの強弱を比較する材料はなく、会社の業績はそのまま半導体製造装置市場の設備投資サイクルを映す一本足の構造になっている。

短信の定性情報が描く外部環境はおおむね良好だ。世界経済は中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に欧米でインフレが加速しているとしつつも、景気は総じて底堅く推移しているとする。エレクトロニクス産業ではデータセンター向けAIサーバーの需要拡大が市場全体の成長を牽引しており、中長期的にはデータ社会への移行やAIの進化、脱炭素の実現に向けた取り組みを背景に、半導体製造装置市場はさらなる成長が期待されるという見立てを示している。

セグメント別の比較ができない代わりに、売上高から営業利益までの分解を前年同期と当1Qで並べてみる。

売上原価の比率は53.8%から53.2%へ、販管費の比率は19.9%から17.9%へ、それぞれ縮小した。空いた分がそのまま営業利益の比率に積み上がり、26.3%から28.9%まで伸びている。単一セグメントであることは、裏を返せばこの伸び縮みが市況の振れをそのまま受けるということでもある。次章で見る中間期見通しも、この構造を前提に読む必要がある。

04 ── GUIDANCE

中間期予想を上方修正。売上+3.2%より利益+6.2〜6.4%の引き上げ幅が大きい

東京エレクトロンは通期の連結業績予想を開示しておらず、今回開示されたのは第2四半期（中間期）累計の予想のみだ。通期予想は中間決算発表時に開示するとしている。この中間期予想を、4月30日公表の前回予想から今回修正した。

修正理由として会社が挙げるのは「最新の顧客設備投資動向を踏まえ」という一文で、売上より採算の見立てを大きく引き上げていることがわかる。前年同期実績との比較では、売上+37.3%・営業利益+51.1%という伸びを見込む計画になった。

この中間期予想に対する1Q実績の進捗率は、売上高45.2%、営業利益46.2%、経常利益46.5%、純利益47.1%（いずれも算出）。ここで注意したいのは、分母が通期予想ではなく中間期（半年）予想だという点だ。通期予想であれば1年の1/4＝25%が目安になるが、中間期予想を分母にする場合、目安は半年の折り返し＝50%になる。

中間期予想から1Q実績を差し引くと、2Q単独の想定が見えてくる。売上高は8,876億円（算出）で1Q比+21.2%（算出）、営業利益は2,465億円（算出）で1Q比+16.6%（算出）。2Q単独の想定営業利益率は27.8%（算出）で、1Q実績の28.9%よりわずかに保守的だ。売上はさらに伸びる前提を置きながら、利益率は1Qほど強気には見ていないことになる。

05 ── BALANCE SHEET

自己資本比率71.7%。棚卸資産を積み増し、営業CFも改善

総資産は前期末の2兆8,609億円から2兆9,554億円へ、944億円（算出）増えた。伸びの主因は投資その他の資産で、3,986億円から5,032億円へ+1,046億円。一方、流動資産は1兆8,354億円から1兆8,030億円へ324億円（算出）減っている。内訳を見ると、有価証券が550億円減って残高ゼロになり、現金及び預金も416億円減った半面、棚卸資産は384億円増え、受取手形・売掛金及び契約資産も181億円増えた。有価証券を取り崩しながら、需要増に備えた在庫と受注債権を積み増した形だ。

自己資本は2兆462億円から2兆1,180億円へ増加し、自己資本比率は71.5%から71.7%へ0.2ポイント上昇した。純資産の増減を見ると、四半期純利益+1,643億円とその他有価証券評価差額金+806億円がプラスに働き、前期の期末配当の実施△1,660億円と自己株式取得△114億円がマイナスに働いている。

営業活動によるCFは749億円から1,187億円へ改善した。税金等調整前四半期純利益2,154億円に加え、前受金の増加236億円がプラスに寄与した一方、棚卸資産の増加363億円と法人税等の支払1,002億円が資金を圧迫している。投資活動によるCFは△541億円から△385億円へ支出が縮小し、有形固定資産の取得は510億円から343億円へ減った。財務活動によるCFは△1,511億円から△1,784億円へ支出が拡大しており、これは後述する株主還元の強化が主因だ。営業CFと投資CFを合算したフリーCF（算出）は207億円から802億円へ拡大している。

06 ── DIVIDEND

中間配当を384円へ増額。配当性向50%の方針とちょうど一致

配当については、業績連動型の配当が基本で、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とする方針をとっている。2027年3月期の中間配当予想は361円00銭から384円00銭へ、+23円00銭（+6.4%）引き上げられた。前年同期の中間配当264円00銭と比べると+45.5%になる。期末配当は未定で、中間決算発表時に通期予想と併せて開示するとしている。

修正後の中間純利益予想767円51銭に対し、中間配当384円00銭の比率は50.0%（算出）。会社が掲げる配当性向50%の方針と、小数点以下までぴったり一致する水準に設定されていることになる。

07 ── SUMMARY

強みと留意点