号外EXTRA EDITION
東京海上
ホールディングス
1株を15株に ── 最低投資額74万円が5万円へ、上場来初の株主優待も
東証プライム 8766 ／ 2026年8月25日 15:30 発表 ／ 8月26日 終値 7,629円（+2.98%・算出）／ 適時開示・決算短信・IR資料・報道に基づく号外レポート
8月25日の大引けと同時刻、東京海上ホールディングスは1株を15株に分割すると発表しました。基準日は9月30日、10月1日から新しい株数になります。25日の終値7,408円で計算すると、100株を買うのに要る金額は74万800円から約4万9,400円に下がります（算出）。 同じ開示で、上場企業としては初めての株主優待も決まりました。100株以上を3年続けて持った株主に、初回は7,500円相当、翌年から毎年2,500円相当の電子マネー等を贈る、というものです。日本経済新聞は、2030年3月期までに政策保有株式をゼロにする方針と結びつけ、安定的な株主を作る狙いがあるようだと書いています。 翌26日の株価は+221円高の7,629円で引けました。
株式分割
株主優待（初回）
発表翌日の株価（8月26日終値）
株式分割 ── ピザを切り分けても、ピザは増えない
継続保有「同一株主番号で7回連続」── 3年を「名簿7回」で数える
修正純利益 ── 東京海上が「実力」として見せる利益
政策株式 ── 取引先との持ち合い株。2029年度末までにゼロ
配当性向50%原則 ── 修正純利益の3年平均が配当の元手
01 ── THE SPLIT
変わるのは「100株の値段」だけ。会社の価値も配当総額も、1円も動かない
8月25日15時30分に出た開示は5本立てです。株式分割、株主優待の導入、分割に合わせた定款変更、配当予想の表示修正、そして5月に決めた自己株式取得の株数上限の調整。まとめて読むと、会社が変えたのは「株の単位」で、「株主に配る金額」は一切変えていないことが分かります。
発行済株式数は19億3,400万株から290億1,000万株へ。定款の発行可能株式総数は80億株から1,000億株へ。期末配当予想は122.5円から8.17円へ（分割前換算で122.55円、年間245.05円）。自己株式取得の上限株数は1億3,000万株から19億5,000万株へ。どれも15倍か15分の1で、金額の上限2,000億円はそのままです。
| 項目 | 分割前 | 分割後（10月1日〜） | 補足 |
|---|---|---|---|
| 100株を買うのに要る金額 | 740,800円 | 約49,400円 | 8月25日終値7,408円ベース・算出 |
| 株価（理論値） | 7,408円 | 約494円 | 実際の株価は10月1日以降の需給で決まる |
| 発行済株式総数 | 19億3,400万株 | 290億1,000万株 | 増加分 270億7,600万株 |
| 発行可能株式総数（定款） | 80億株 | 1,000億株 | 効力発生日 10月1日 |
| 年間配当予想（1株） | 245円 | 16.34円相当 | 中間122.5円（分割前）＋期末8.17円（分割後）。分割前換算245.05円 |
| 自己株式取得の上限株数 | 1億3,000万株 | 19億5,000万株 | 金額上限2,000億円・期間5月21日〜12月23日は変更なし |
| 時価総額 | 約14.3兆円 | 約14.3兆円 | 変わらない（7,408円×19億3,400万株・算出） |
100株を買うのに要る金額 ── 東証の目安との位置関係
円 ／ 8月25日終値7,408円で算出 ／ 点線は東京証券取引所が示す投資単位の目安
発表から効力発生まで ── 5週間の日程
開示記載の日程 ／ 権利付き最終売買日と権利落ち日は現行のT+2決済に基づく当方の算出
2022年の1→3に続く2度目。4年で株数は45倍、株価は同じ7,000円台に戻ってきた
東京海上は2022年10月にも1株を3株に分割しています。当時の目的の文言は今回と一字一句同じ「投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る」でした。2022年7月20日、分割を決めた日の株価は約7,942円（分割調整後の終値2,647円を3倍に戻した算出値）。3分の1になった株価が4年で7,408円まで戻り、また分割する。2022年の1株は、10月には45株になります。株価が2.8倍になった（算出）背後には、同じ期間に修正純利益が4,440億円から1兆2,048億円へ2.7倍になった事実があります。分割が株価を上げたのではなく、利益が上がった。順番はそこを間違えないほうがいいと思います。
02 ── THE PERK
「3年持ったら7,500円」。分割後の100株は5万円だから、条件を満たせば利回りは大きい
優待の中身はシンプルです。毎年3月31日を基準日に、100株以上を3年以上続けて持っている株主へ、初回7,500円相当、翌年以降は毎年2,500円相当の電子マネー等を贈る。複数の種類から選べるとあります。初回基準日は2027年3月31日で、その時点ですでに3年持っている株主（2024年3月末以前から保有）は、来春いきなり7,500円を受け取れます。
条件のきつさは「3年」に集約されています。名簿は3月末と9月末の年2回。それに同じ株主番号で7回連続で載る必要があります。途中で全部売って買い直すと、番号の連続が切れて振り出しに戻る。会社の別紙にある4つのパターンを表に直すと、いつ買った人がいつ受け取れるかが見えます。
| 保有を始めた時期（100株以上） | 2027年3月末 | 2028年3月末 | 2029年3月末 | 2030年3月末 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月以前から継続保有 | 7,500円 | 2,500円 | 2,500円 | 2,500円 |
| 2024年4月〜2025年3月に開始 | － | 7,500円 | 2,500円 | 2,500円 |
| 2025年4月〜2026年3月に開始 | － | － | 7,500円 | 2,500円 |
| 2026年4月以降に開始（いま買う人） | － | － | － | 7,500円 |
いま買う人の初回は2030年3月末。3年半先です。9月30日の名簿から数えて7回目が2029年9月30日、その次の3月末基準日でようやく対象になる、という数え方で、別紙の図とも一致します。
分割後の100株（約4万9,400円）で受け取れるもの
| 受け取り | 年間の金額 | 投資額に対する割合（算出） | 条件 |
|---|---|---|---|
| 配当（年間245円相当×100株÷15） | 約1,634円 | 3.3% | 100株の保有だけ。会社予想ベース・税引前 |
| 株主優待・初回 | 7,500円相当 | 15.2% | 3年以上の継続保有。1回だけ |
| 株主優待・翌年以降 | 2,500円相当 | 5.1% | 継続保有を続ける限り毎年 |
| 参考：3年持って初回を受け取るまでの合計 | 約12,400円 | 25.1% | 配当3年分＋初回優待。株価変動は含まない |
投資額4万9,387円に対して初回7,500円は15.2%、以後の2,500円でも年5.1%（いずれも算出）。配当利回り3.3%の上に、これが乗ります。ただし分割前に100株、つまり74万円分を持っている人にとっては、優待は1,500株持っていようが100株だろうが同じ7,500円です。この優待は「大口」ではなく「小口で長く持つ人」を狙って設計されている。分割で入口を5万円に下げ、優待で3年つなぎ止める。2つはセットです。
優待の財布は小さい ── 全株主に配っても配当総額の1%に届かない
2026年3月末の株主数は31万7,566人。仮にその全員が条件を満たして初回7,500円を受け取ったとしても総額は約23.8億円、翌年以降は年約7.9億円です（算出）。2026年度の配当総額は4,606億円ですから、上限で見ても0.5%程度。分割で株主が3倍に増えても、まだ1.6%です。会社の収支には見えないほど小さく、株主一人ひとりには5万円に対して7,500円と大きく見える。優待というのはそういう設計の道具です。
まだ決まっていないこと
- 電子マネー等の具体的な種類、贈呈の時期、申込の方法。開示は「決定次第、改めてお知らせ」。
- 相続・名義変更・証券口座の移管で株主番号が変わった場合の扱い。
- 制度の存続期間。導入は決まったが、いつまで続けるかの記載はない。優待は配当と違い、取締役会の判断で廃止できる。
東京海上ホールディングスの株主数 ── 2022年の分割で1年半に2倍
各年3月31日時点・人 ／ 有価証券報告書「所有者別状況」の株主総数
数字が示すのは、2022年の分割で株主数が10万8,737人から2年で21万9,860人、4年で31万7,566人へ2.9倍になった、という事実です。1株が3株になった程度で、これです。今回は15株。会社が「より多くの皆さまに株主となっていただき」と繰り返す背景には、この成功体験があります。
03 ── WHY NOW
持ち合い株を手放す会社が、代わりの「動かない株主」を個人に求めている
分割の理由として会社が書いたのは投資家層の拡大、優待の理由は中長期保有の促進です。ここに日経が付け加えたのが、政策保有株式の話でした。東京海上は2024年5月、取引先との持ち合い株を2029年度末までにゼロにすると公表しています。2025年度末の残高は1.9兆円。直近2年で1.6兆円超を売り、今期も4,300億円を売る計画です。
持ち合いの相手先は、株価が上がろうが下がろうが売らない株主でした。それが5年でいなくなる。代わりに誰が「動かない株主」になるのか。発表時点の株式分布は外国法人等41.2%、金融機関32.9%、個人・その他14.7%（ロイター）。株主の数では個人が98%を占めるのに、株数では15%にも届かない。ここを厚くしたい、という意図は、優待に「3年」という条件を付けたことに表れています。売られにくい株主を、取引関係ではなく優待で作る。損保3社の中で優待を持つのは東京海上だけになります。
| 大型分割の事例 | 分割比率 | 効力発生 | 最低投資額の変化 | 株主数への影響・優待 |
|---|---|---|---|---|
| 東京海上HD（8766） | 1→15 | 2026年10月1日 | 74万円→約5万円 | 上場来初の株主優待を同時導入 |
| 東京海上HD（前回） | 1→3 | 2022年10月1日 | 約79万円→約26万円（算出） | 株主数10.9万人→21.9万人（2022/3→2024/3） |
| NTT（9432） | 1→25 | 2023年7月1日 | 約41万円→約1.6万円 | 株主数91.9万人→108.6万人（3か月で+18%） |
| 三菱重工業（7011） | 1→10 | 2024年4月1日 | 100万円強→10万円台 | 上場来初の分割。個人株主増に寄与（日経） |
| MS&AD（8725） | 1→3 | 2024年4月1日 | － | 優待なし |
| SOMPO（8630） | 1→3 | 2024年4月1日 | － | 優待なし（公式FAQ「実施しておりません」） |
Aspiration 2035 ── 修正純利益1.7兆円、ROE17%。分割も優待も、その「道標」の脚注にあたる
5月26日に公表した長期ビジョン「Aspiration 2035」は、2025年度の修正純利益8,815億円を2035年度に1兆7,000億円以上へ、修正ROEを12.9%から17%以上へ引き上げる、というものです。年率7%以上の利益成長を10年続ける計画で、成長の柱は保険引受5,000億円程度・資産運用3,000億円程度という現在の構成に、ソリューション事業1,000億円を足すこと。8月25日の開示文は、この挑戦を「長い時間軸で支えていただきたい」と書いています。分割で株主の数を増やし、優待で3年つなぎ止める。会社の側から見れば、これは10年計画のための株主づくりです。
04 ── THE NUMBERS
1Qの修正純利益は2,613億円で前年比△3.6%。通期予想9,500億円に対する進捗は27.5%
分割の話と切り離して、足元の業績を確認しておきます。8月12日発表の2027年3月期第1四半期は、保険収益2兆471億円（+12.3%）、親会社帰属の四半期利益2,643億円（+3.3%）。一方で会社が実力として示す修正純利益は2,613億円、前年同期の2,710億円から△3.6%でした。通期予想の修正純利益9,500億円（+7.8%）に対して27.5%の進捗（算出）で、四半期の目安25%は超えています。
| 2027年3月期（IFRS） | 第1四半期 実績 | 前年同期比 | 通期 会社予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 保険収益 | 2兆471億円 | +12.3% | － | － |
| 親会社の所有者に帰属する利益 | 2,643億円 | +3.3% | 8,300億円 | +56.2% |
| 修正純利益（会社指標） | 2,613億円 | △3.6% | 9,500億円 | +7.8% |
| 1株当たり利益（基本） | 138.25円 | 前年133.49円 | 441.83円 | － |
| 修正EPS | 137円 | 前年141円 | 514円 | － |
| 年間配当（1株・分割前ベース） | － | － | 245円 | 前期218円から+27円 |
1株当たり配当の推移 ── 15期連続の増配、2026年度は+12.4%
円・分割前ベース（2022年分割は調整済） ／ 2026年度は会社予想
分割後の配当は年16.34円相当。利回り3.3%は変わらない
期末配当予想は122.5円から8.17円に書き換えられましたが、これは15分の1にしただけです（分割前換算122.55円、年間245.05円）。100株を持ち続ける人は10月に1,500株になり、受け取る配当は同じ約2万4,500円。今から分割後の100株を約4万9,400円で買う人は、年に約1,634円を受け取る計算です。利回りは3.3%で前後どちらも同じ（いずれも算出・税引前）。優待の利回りが目を引きますが、金額の大半を占めるのは今も配当です。
05 ── THE STOCK
発表翌日は+2.98%の7,629円。出来高は直近20日平均の1.8倍
開示は8月25日の15時30分、大引けと同時刻でした。反応は翌26日に出ます。始値7,590円で高く寄り、高値7,634円、安値7,534円、終値7,629円。前日比+221円、+2.98%（算出）。出来高は836万株で、直近20営業日の平均459万株の1.8倍でした（算出）。日経は9時50分時点で「個人投資家を呼び込もうとする戦略」との業界関係者の指摘を伝え、Bloombergは「最低投資額5万円へ、優待導入も好感」と見出しを打っています。
年初来の値動きに置くと、1月28日の安値5,581円から7月29日の高値8,393円まで上がったあと、8月は7,200円台まで調整していました。26日の終値は高値から▲9.1%、安値からは+36.7%の位置です（算出）。
| 東京海上ホールディングス（8766）の位置 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 8月26日 終値 | 7,629円 | 前日比 +221円（+2.98%・算出）。始値7,590・高値7,634・安値7,534 |
| 8月25日 終値（発表日） | 7,408円 | 前日比 +147円（+2.02%・算出）。開示は大引け後の15:30 |
| 出来高（8月26日） | 836万株 | 直近20営業日平均 459万株（算出） |
| 時価総額（26日終値・算出） | 約14.8兆円 | 発行済株式数 19億3,400万株（自己株式を含む） |
| 年初来高値・安値 | 8,393円・5,581円 | 高値7月29日・安値1月28日（終値ベース）。26日終値は高値から▲9.1% |
| 予想PER（会社予想EPS 441.83円） | 17.3倍 | 修正EPS 514円ベースでは14.8倍（いずれも算出） |
| PBR（算出） | 1.77倍 | 1株純資産 約4,314円（6月末 親会社所有者帰属持分8兆1,973億円÷自己株式控除後18億9,999万株） |
| 配当利回り（会社予想245円） | 3.21% | 26日終値ベース・税引前・算出 |
分割で株価は上がるのか ── 前回は「株主数が3倍、株価が2.8倍、利益が2.7倍」だった
分割そのものは価値を作りません。ただ、買える人が増えれば需給は変わる。前回2022年の分割では株主数が4年で2.9倍になり、株価は約7,942円相当から7,408円へ、分割を勘案して2.8倍になりました。同じ4年で修正純利益は2.7倍。株価の上昇幅は、株主数の増加ではなく利益の伸びとほぼ一致しています。今回も同じことが言えるとすれば、見るべきは10月1日の株価ではなく、Aspiration 2035の年率7%が実際に出るかどうかです。26日の+2.98%は、その入口で個人の買いが先に動いた、という程度に読んでおくのが妥当だと思います。
06 ── SUMMARY
分かっていること、まだ分からないこと
現時点で分かっていること
- 1株を15株に分割。基準日9月30日、効力発生10月1日。発行済株式数は19億3,400万株→290億1,000万株。
- 100株を買う金額は74万800円→約4万9,400円（8月25日終値ベース・算出）。東証が求める10万円程度を大きく下回る。
- 上場来初の株主優待。100株以上を3年以上継続保有で初回7,500円相当、翌年以降毎年2,500円相当の電子マネー等。初回基準日は2027年3月31日。
- 配当予想は表示のみ修正（期末8.17円＝分割前122.55円）。年間245円相当、15期連続増配、配当性向52%。自己株式取得2,000億円の枠も金額は不変。
- 1Qの修正純利益2,613億円（△3.6%）、通期予想9,500億円（+7.8%）に対し進捗27.5%。
- 発表翌日の株価は+2.98%高の7,629円。出来高は20日平均の1.8倍。
まだ分からないこと
- 優待の細目。電子マネーの種類、贈呈時期、申込方法、株主番号が変わる場合の扱い。「決定次第、改めてお知らせ」。
- 分割後の株価水準。理論値は約494円だが、10月1日以降の需給で決まる。
- 株主数がどこまで増えるか。前回1→3で2.9倍。今回1→15で同じ弾力性が働く保証はない。
- 優待制度の存続期間。導入は決まったが、期限も見直し条件も書かれていない。
- 政策株式の売却が終わった後の株主構成。2029年度末ゼロの時点で、個人比率14.7%がどこまで動くか。
号外の視点 ── 「5万円で買える」と「3年持つ」は、別の話
今回の発表で目を引くのは、74万円が5万円になる分かりやすさと、5万円に対して7,500円という優待の大きさです。ただ、その優待を受け取る条件は、株主名簿に7回続けて載ること。3年です。買った日から2030年の春まで、値上がりしても値下がりしても持ち続けた人にだけ届く。
会社の側から読むと、これは持ち合い株1.9兆円を手放す代わりに「売らない個人」を集めるための道具で、その先に2035年の修正純利益1.7兆円という10年計画が置かれています。5万円で買えるようになったことと、3年持つに値する会社かどうかは、別々に考えたほうがいい。前者は10月1日に確定します。後者を決めるのは、この会社の毎年の決算です。