住友商事

01 ── PERFORMANCE

増収なのに税引前は減り、最終利益は増えた。符号が入れ替わる決算

上期の収益は3兆9,186億円で、前年同期の3兆5,372億円から3,814億円（+10.8%）増えた。売上総利益も7,067億円から7,683億円へ616億円増えている。建設機械のレンタル事業の改善や販売・サービスの堅調、資源の貴金属取引の好調が効いた。ここまでは順当な増収増益だ。ところが利益を下へたどると様子が変わる。税引前中間利益は3,724億円から3,450億円へ、274億円減った（−7.4%）。増収で稼いだ売上総利益の増加分を、ほかの費用と損益の悪化が食ったためだ。

税引前を押し下げたのは4つ。有価証券損益が217億円の益から93億円の損へ310億円悪化した（マダガスカルのニッケル事業の売却損失）。販管費が人件費の上昇で459億円増え、その他の損益が116億円、利息収支が111億円それぞれ悪化した。これを売上総利益+616億円、持分法損益+63億円、受取配当金+41億円が一部押し返し、差し引き274億円の減益で税引前に着地している。

02 ── EARNINGS QUALITY

一過性を除いた「基礎的収益」は2,590億円から3,340億円へ。地力でも伸びている

税金という一過性で最終利益が膨らんだのなら、実力はどうなのか。会社はその問いに、基礎的収益というものさしで答えている。最終利益から資産の入れ替えに伴う損益と特殊損益を除いた、事業そのものの稼ぎだ。これが2,590億円から3,340億円へ、750億円（+29.0%・算出）増えた。最終利益の増加額466億円を上回って伸びているのは、資産入替・特殊損益の寄与が前年の430億円から130億円へ300億円縮んだため。一過性の下駄が減っても、地力の増加がそれを吸収してなお増益を保った形だ。

さらに会社は、この基礎的収益の伸びのうち、為替と資源価格という外部環境による押し上げを除いた純粋な利益成長を「計390億円」と開示している。成長の重点に置く8分野（エネルギーソリューション、デジタル、リース、建機、アグリなど）で合計220億円の増益を稼ぐ一方、鉄鋼と不動産は減益だった。追い風を除いても事業が前に進んでいる、という説明だ。

03 ── SEGMENT

資源と為替実現益が牽引。足を引っ張ったのは自動車と都市総合開発の反動減

利益を事業ごとに分けると、分散の効き方がはっきりする。最終利益（親会社帰属）への寄与でいちばん伸びたのは資源で、316億円から544億円へ228億円の増益。銅価格の上昇とアルミのマージン拡大、貴金属取引の好調が重なった。次いで本社や全社調整にあたる「消去又は全社」が109億円から327億円へ218億円増えたが、これは中間持株会社を再編したことに伴う為替の実現益が大きい。エネルギートランスフォーメーションも海外発電事業の資産入れ替えで+100億円、輸送機・建機はSumisho Air Leaseの利益貢献開始で+96億円伸びた。

いっぽうで減ったのは2つ。自動車が534億円から235億円へ299億円の減益だが、これは前年同期に米国のタイヤ販売事業会社を売却した関連益があった反動が大きく、実力ベースでは前年並みを確保している。都市総合開発も441億円から320億円へ121億円減ったが、こちらも前年同期に大口の不動産案件の引き渡しがあった反動だ。全10事業のうち8事業が増益で、2つの減益はいずれも前年の一過性の裏返し——これが今回のセグメントの姿になる。

04 ── GUIDANCE

通期の最終利益予想を6,300億円から6,700億円へ。ROEは14%程度を見込む

中間で最終利益3,479億円を積み上げたことを受けて、会社は通期（2027年3月期）の最終利益予想を6,300億円から6,700億円へ400億円（+6.3%）引き上げた。前期実績6,004億円に対しては+11.6%の増益計画になる。上方修正の中身を見ると、基礎的収益の見通しを6,200億円から6,700億円へ500億円引き上げた一方、資産入替関連・特殊損益は400億円から300億円へ100億円下げている。さらに、資産入替損益の下振れや期末の評価損の可能性に備えて△300億円のバッファー（安全弁）を織り込んでおり、これを除いた見通しは7,000億円。会社はROEを14%程度と見込んでいる。

05 ── SHAREHOLDER RETURN

年間配当を40円から44円へ増額。累進配当と総還元性向40%以上を掲げる

通期予想の引き上げに合わせて、会社は年間配当予想を期初の40円から4円増やし、1株44円（株式分割後）とした。中間配当はその半額の22円で、支払開始は12月1日の予定。住友商事は2026年7月1日付で1株を4株に分割しており、分割を考慮しない旧ベースに換算すると年間配当は176円にあたる。前期の年間配当150円（分割前）からの増配で、会社が掲げる累進配当（前期の配当を下回らない方針）に沿った形だ。あわせて、2026年5月に決議した上限800億円の自己株式取得は、9月3日に買い付けを完了している。

配当の年間44円（分割後）は、2026年7月1日付の1→4の株式分割を考慮しない旧ベースでは176円に相当する。前期の年間配当150円（分割前）に対して累進配当の方針に沿った増配となる。

06 ── BALANCE & CASH

投資を踏み込んでフリーキャッシュフローは赤字へ。自己資本比率は35.5%に上昇

中間期末の資産合計は13兆3,331億円で、前期末から3,052億円減った。営業資産の減少と円高の影響が効いている。いっぽう株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）は中間利益の積み上がりで1,090億円増えて4兆7,375億円となり、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率にあたる）は33.9%から35.5%へ上がった。実質の有利子負債を示すネット有利子負債は3兆8,556億円へ7,084億円増え、ネットDERは0.68倍から0.81倍へ上昇。Sumisho Air Leaseの買収やSCSK株式の追加取得で投資がかさんだためだが、会社は年度末には0.6倍程度へ戻すと見込んでいる。

キャッシュの流れには、この投資の踏み込みがそのまま出ている。本業で稼ぐ営業キャッシュフローは1,305億円のプラスを確保したが、前年同期の2,622億円からは縮小。投資キャッシュフローはSumisho Air Leaseの買収や国内不動産の取得で4,491億円の支出となり、本業の稼ぎを投資が上回って、フリーキャッシュフローは前年の+2,408億円から△3,186億円の赤字に転じた。ベルギー洋上風力案件や国内不動産、政策保有株の売却といった資産の入れ替えで一部を回収しつつ、成長投資に資金を振り向けた半年だったことがわかる。

投資活動・財務活動のキャッシュフローはマイナス（支出）が本来の姿。ネットDERは実質の有利子負債を株主資本で割った値で、会社は年度末に0.6倍程度への改善を見込む。

07 ── SUMMARY

総括 ── 地力は伸びた。ただし増益の“化粧”がどれだけかを見分けたい

上期の住友商事は、増収で売上総利益を伸ばし、最終利益を15.5%増やして中間で通期予想の半分を超えた。会社が実力値とする基礎的収益も750億円増え、為替・資源の追い風を除いても390億円の利益成長を確保している。10事業のうち8事業が増益で、総合商社らしい分散が効いた決算だ。通期予想も6,700億円へ引き上げ、配当も増やした。素直に強い内容と言っていい。

読みどころは、増益のうちどこまでが地力で、どこからが税効果や市況・一過性の“化粧”かを見分けることにある。会社が基礎的収益というものさしを示しているのは、まさにそこを区別してほしいからだろう。今回は地力の伸びが一過性の剥落を吸収してなお増益だった点が確かな手応えで、下期は資源・為替の追い風が続くか、そして踏み込んだ成長投資が利益として返り始めるかが、次に見るべき2点になる。