号外EXTRA EDITION
信越化学工業
記念配当20円と、同じ日に決まった2つのこと
東証プライム 4063 ／ 2026年9月15日 開示 ／ 公開情報に基づく号外レポート
9月15日の取締役会で、信越化学工業が3つのことを決めました。創立100周年の記念配当20円、7月に始めた自己株式取得の事後調整、そして役職員133名へのストックオプション。翌16日が、創立からちょうど100年の日にあたります。 ニュースとして流れるのは1本目でしょう。年間配当は前期の106円から136円へ、30円の増配になります。ただ3本を並べると、別の読み方ができます。どれも「株式を誰に、いくらで渡すか」の話で、しかも3本には共通の物差しが1本通っている。株価です。この号では、その物差しを軸に3本をつなげて読みます。
2027年3月期 年間配当（予想）
FCSR 調整期間①の事後調整
ストックオプション 目的株式数
記念配当 ── 普通配当とは別枠で、その年かぎり上乗せされる配当
FCSR（コミットメント型自己株式取得） ── 先にまとめて買い、株数はあとで精算する方式
ToSTNeT-3 ── 東証の時間外に、自己株式だけを買うための取引
ストックオプションと行使価額 ── 「将来この値段で買える権利」を報酬として渡す
01 ── THE DIVIDEND
30円の増配のうち、来期も残るのは10円
配当予想の修正から見ます。2027年3月期の中間配当が、これまでの58円から78円へ。上乗せ分の20円が創立100周年の記念配当です。期末58円は据え置きなので、年間では136円になります。前期の106円からは30円の増配です。
| 1株当たり配当金 | 第2四半期末 （中間） | 期末 | 年間合計 |
|---|---|---|---|
| 前期実績（2026年3月期） | 53円 | 53円 | 106円 |
| 前回予想（2026年7月24日公表） | 58円 | 58円 | 116円 |
| 今回修正予想 | 78円 普通58円＋記念20円 | 58円 | 136円 普通116円＋記念20円 |
1株当たり年間配当金の内訳
単位：円
ここで押さえておきたいのが、30円の増配の中身です。記念配当の20円は今期かぎりで、来期には消えます。継続的な水準として残るのは、普通配当が106円から116円へ上がった10円分。率にすると9.43%の増配です（算出）。数字の見出しになる「136円・前期比＋28.30%」と、来期の出発点になる「116円・前期比＋9.43%」は、別物として分けて持っておく必要があります。
会社が普通配当と記念配当を並べて書いているのは、来期に20円が消えることを先に伝えるためでもある。
普通配当116円という水準自体は、7月24日の第1四半期決算と同時に公表されたものです。前期106円からの増配計画がそこで示され、今回はその116円に手を触れないまま、記念配当だけを乗せた形になりました。業績見通しの修正は今回の開示に含まれていません。この増配は、業績の上振れを反映したものではなく、周年という一度きりの事情によるものです。
中間配当はまだ決議されていない
今回の開示は取締役会で決めた「予想」の修正です。中間配当そのものは、2026年10月に開催予定の取締役会で決議すると明記されています。会社法上、中間配当は取締役会決議で実施できるため株主総会は必要ありませんが、78円という金額が確定するのは10月の決議を経てからです。基準日については開示文に日付の記載がありません。第2四半期末は2026年9月30日ですが、断定は避けます。
02 ── THE BUYBACK
7月に買った株のうち、641,600株を返すことになった
2本目は、7月24日に公表した自己株式取得の精算です。見出しの「事後調整」という言葉は耳慣れませんが、中身は単純で、先に買った株数を、あとから決まった価格で計算し直したという話です。
信越化学は7月30日、東証の立会外取引ToSTNeT-3で野村證券から自己株式を買い付けました。このうち半分については、その場の価格で確定させず、7月31日から9月14日までの株価平均で精算する約束になっていた。これがFCSRの「コミットメント型」と呼ばれる部分です。今回のリリースは、その精算結果の報告にあたります。
① 先に買った
7月30日のToSTNeT-3で野村證券から買い付けた株式数の2分の1。この分が精算の対象になる。
② あとから決まった価格で計算し直すと
同じ金額を、平均株価5,924.1775円で買っていた場合の株数。会社の用語では「平均株価取得株式数」。
③ 差額を株数で返す
②−①の差。調整方法は「新株予約権の行使により新株予約権者に交付」と記載されている。
なぜ返すことになったのか ── 株価が上がったから
取得済16,231,700株に対して、平均株価で計算し直した株数は15,590,075株。あとから決まった価格で買ったほうが、買える株数が少なくなった。つまり7月30日時点の約定価格より、その後7週間の平均株価のほうが高かったということです。
その約定価格は、開示された2つの株数と平均株価から逆算できます。買付金額の2分の1を平均株価5,924.1775円で割った結果が15,590,075株。同じ金額を取得済の16,231,700株で割れば、1株あたりの単価が出ます。計算すると5,690.00円。端数なくこの数字に着地するので、7月30日のToSTNeT-3は5,690円ちょうどで執行されたことになります（算出）。
3本の開示に出てくる株価の水準
単位：円 ／ いずれも2026年7月30日から9月15日までの期間に決まった価格
641,600株を平均株価5,924.1775円で評価すると、約38.0億円にあたります（算出）。返す方法が独特で、リリースには「新株予約権の行使により新株予約権者に交付」とあります。会社が市場に売り戻すのでも、現金で精算するのでもない。新株予約権が行使されたときに、新株を発行する代わりにこの株式を充てる、という処理です。会社の手元にある自己株式が、そのまま権利行使者の手へ移ります。
「調整期間①」と書いてあるということは、②がある
今回のリリースの表題と本文には「調整期間①に対する事後調整後の取得株式数が確定しました」とあります。番号が振られている以上、残りの2分の1に対応する調整期間が別に設定されているはずですが、その期間の長さも、次の公表時期も、今回の開示には書かれていません。7月24日付の元のプレスリリース「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」に条件が記載されているはずなので、続きを追うならそちらが起点になります。本稿では今回の3本の開示に書かれていることだけを扱っています。
03 ── THE OPTION
133名に、2年後から使える権利を1,571,000株分
3本目はストックオプションです。取締役会決議は9月15日、割当日は9月30日。対象は取締役4名・執行役員13名・従業員116名の計133名で、新株予約権15,710個、株式にして1,571,000株分になります。1個につき100株という設計です。
| 割当ての対象 | 人数 | 新株予約権の数 | 株式数（算出） | 1人当たり株式数 （算出） |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 4名 | 1,880個 | 188,000株 | 47,000株 |
| 執行役員（取締役の兼務者を除く） | 13名 | 2,275個 | 227,500株 | 17,500株 |
| 従業員 | 116名 | 11,555個 | 1,155,500株 | 約9,961株 |
| 合計 | 133名 | 15,710個 | 1,571,000株 | － |
新株予約権の配分と、対象者の人数構成
上が個数の配分、下が人数の構成。同じ3区分を同じ縮尺で並べています
行使価額6,289円は、上がらなければ意味を持たない
行使価額の決め方が細かく書かれています。決議日が属する月の前月（2026年8月）の終値平均と、決議日前日の終値。このうち高いほうに1.025を掛ける。採用されたのは8月の終値平均のほうで、そこに1.025を掛けた6,289円が行使価額になりました。
この2.5%の上乗せがある限り、割当日時点の株価では行使しても損になります。権利に価値が出るのは株価が6,289円を超えてからで、しかも行使できるのは2028年10月1日から。割当日から2年間は、価値があっても動かせません。行使期間は2033年9月29日までの5年弱です。
オプションの価格計算に、記念配当は入っていない
払込金額はブラックショールズ式で算出すると定められており、その変数のひとつに配当利回りがあります。リリースの記載はこうです。「1株当たりの配当金（普通配当）116円（2026年9月15日公表の2027年3月期の配当予想）÷ 株価」。同じ日に決めた記念配当20円は、ここに含まれていません。年間136円ではなく、普通配当の116円を使っている。配当が継続的に出続ける前提で先々のオプション価値を測る計算式なので、今期かぎりの20円を入れないのは筋が通っています。記念配当が一過性のものだという会社の整理が、この一行に表れています。
払込金額そのものは、割当日である9月30日の終値が決まるまで確定しません。株価変動性は2022年3月31日から2026年9月30日までの各月末終値から算出し、予想残存期間は4年6ヶ月。無リスク利子率は対応年限の国債利回りを使います。なお払込みは現金ではなく、割当対象者が会社に対して持つ報酬債権との相殺で行われると明記されています。本人が新たに資金を用意する必要はありません。
04 ── THE THREAD
3本をつなぐと、株式の出入りの話になる
ここまで別々に見てきた3本を、株数の観点で並べ直します。すると同じ帳簿の入りと出の話になっていることが分かります。
7月30日のToSTNeT-3で会社が買い付けた株式数は、開示された取得済16,231,700株がその2分の1にあたるので、全体では32,463,400株です（算出）。5,690.00円を掛けると、買付総額はおよそ1,847億円になります（算出）。これが会社に入ってきた側。対して出ていく側が、今回の事後調整で戻す641,600株と、ストックオプションで将来交付されうる1,571,000株です。
7月30日に取得した株数と、今回決まった2つの株数
単位：株 ／ 3本とも同じ縮尺
並べてみると規模の差が分かります。ストックオプションで将来出ていく可能性のある1,571,000株は、7月に買い戻した株数の4.84%。事後調整の641,600株はさらに小さく1.98%です。会社が7月に取り込んだ量に対して、今回の2本は比較にならない規模にとどまります。
そして、この2本は同じ場所でつながります。事後調整で返す641,600株の方法が「新株予約権の行使により新株予約権者に交付」だからです。今回のストックオプションの目的株式数1,571,000株に対して、641,600株は40.8%にあたります（算出）。ただし、この641,600株が今回割り当てる新株予約権に充てられるとは、開示には書かれていません。行使期間が2028年10月からである以上、より早く行使できる既存の新株予約権が対象になる可能性もあります。ここは開示の範囲を超えるので断定しません。
周年の記念配当で株主へ現金を、事後調整と新株予約権で役職員へ株式を。同じ1日に、向き先の違う2種類の配分が決まった。
この3本に業績の話は入っていない
今回の開示は、いずれも資本政策と報酬の話です。業績予想の修正は含まれていません。7月24日に公表された2027年3月期の見通しは、今回の3本によって変更されていない。配当予想の修正も、増益を反映したものではなく周年を理由としたものです。数字が動いたように見えても、事業側の見通しは7月時点のまま据え置かれている点は押さえておく必要があります。次に業績が動くのは、10月下旬から11月上旬に予定される第2四半期の決算発表です。
05 ── SUMMARY
確定したこと、まだ書かれていないこと
3本の開示で確定していること
- 2027年3月期の中間配当予想を58円から78円へ修正。内訳は普通配当58円＋創立100周年記念配当20円。期末58円は据え置きで、年間136円（普通116円＋記念20円）になる。
- 前期実績は年間106円（中間53円・期末53円）。記念配当を除いた普通配当ベースでは106円→116円の増配にあたる。
- 中間配当は2026年10月開催予定の取締役会で決議する予定。今回はあくまで予想の修正。
- FCSRの調整期間①の平均株価は5,924.1775円（2026年7月31日〜9月14日のVWAPの算術平均値×98.493%）。平均株価取得株式数15,590,075株に対し取得済16,231,700株で、調整株数は641,600株の減少。
- 調整方法は「新株予約権の行使により新株予約権者に交付」。現金精算でも市場売却でもない。
- ストックオプションは取締役4名・執行役員13名・従業員116名の計133名に、新株予約権15,710個（1,571,000株分）。割当日は2026年9月30日。
- 行使価額は6,289円。2026年8月の各取引日の終値平均に1.025を掛けた金額（1円未満切上げ）。行使期間は2028年10月1日から2033年9月29日まで。
- 払込金額はブラックショールズ式で算出し、報酬債権との相殺により払い込む。配当利回りの変数には普通配当116円を使用する。
今回の3本には書かれていないこと
- FCSRの調整期間②の内容と、次の事後調整の公表時期。「調整期間①」という表記から②の存在は読み取れるが、条件は今回の開示にない。
- 7月30日のToSTNeT-3の買付株式数・買付総額・約定単価。本稿の32,463,400株・約1,847億円・5,690.00円はいずれも開示値からの算出であり、原資料は7月24日付のプレスリリースにあたる。
- 発行済株式総数と自己株式数。そのため1,571,000株の希薄化率は算出していない。
- 中間配当の基準日と支払開始日。第2四半期末は2026年9月30日だが、開示文に日付の明記はない。
- ストックオプションの払込金額そのもの。9月30日の終値が決まるまで確定しない。
- 従業員116名への個別の配分。本稿の1人あたり約9,961株は平均値。
- 株価・時価総額・配当利回り、そして発表後の市場の反応。
- 2027年3月期の業績予想。今回の3本では変更されていない。
投資家の側から見て、この3本でいちばん効いてくるのは中間配当78円の入金でしょう。ただし数字として来期に持ち越せるのは普通配当の116円のほうです。100周年の20円は、来期には消えます。会社がわざわざ普通配当と記念配当を分けて書き、オプションの計算式にも普通配当だけを入れているのは、そこを取り違えないでほしいという意思表示に見えます。