村田製作所

01 ── PERFORMANCE

増収20.8%を営業利益の+48.9%が追い越した。利益率は18.3%から22.5%へ

上期の売上収益1兆908億円は、前年同期の9,028億円から1,880億円の増加。コンデンサがデータセンターや代理店、モビリティ向けで幅広く伸び、EMI除去フィルタや電源モジュールもデータセンター向けで積み上がった。ここに為替が乗る。対米ドルの平均レートは1ドル146円04銭から159円37銭へ、13円33銭の円安に振れた。会社は為替の影響を除いた増収率を14.2%と開示しており、2割増収のうち6ポイント強は円安によるかさ上げだったことになる。

利益の伸び方に特徴がある。売上が20.8%増えるあいだに、営業利益は1,651億円から2,459億円へ48.9%増えた。売上総利益は3,809億円から4,988億円へ1,179億円の増加で、粗利率は42.2%から45.7%へ3.5ポイント上がっている。生産量が増えて固定費が薄まる操業度益と円安が効いた形だ。販管費は1,383億円から1,649億円へ266億円増えたが、売上に対する比率は15.3%から15.1%とほぼ横ばい。粗利の増加分が費用増を丸ごと吸収した。為替の影響を除いた営業利益の伸びは30.7%で、こちらでも3割の増益になっている。

02 ── SEGMENT

利益を生んでいるのはコンポーネント。デバイス・モジュールは上期も営業赤字

事業は大きく2つに分かれる。コンデンサとインダクタ・EMIフィルタを束ねたコンポーネント、高周波モジュールや電池、センサを束ねたデバイス・モジュールだ。売上構成は67.9%対31.2%。ところが利益の姿はまったく違う。コンポーネントの営業利益は上期で2,556億円、利益率は34.3%に達する（説明会資料・当社推計値）。前年同期の1,577億円・利益率27.5%から大きく伸びた。

いっぽうデバイス・モジュールは、売上こそ3.4%増やしたものの、営業損益は上期で48億円のマイナスだった。前四半期（第1四半期単独）の129億円の赤字からは黒字に転じて赤字幅を縮めたが、通期ではまだプラスに届いていない。電源モジュール事業での一時的な損失や、製品価格の値下がり、材料価格の高騰が重しになった。全社の営業利益2,459億円は、実質的にコンポーネントが丸ごと生み、デバイス・モジュールと全社調整で約100億円を持ち出している構図にある。

03 ── DEMAND

データセンター関連が前年比2倍。コンピュータ用途が全体を引き上げた

どの最終用途に向けて部品が流れたかを見ると、この決算の正体がはっきりする。用途別で突出して伸びたのはコンピュータで、前年同期の1,459億円から2,351億円へ61.2%増えた。その内側にあるデータセンター関連の売上は817億円から1,649億円へ、101.8%の増加。ちょうど前年の2倍で、上期売上全体の15.1%を占めるまでになった。AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ、電源モジュール、リチウムイオン二次電池がそろって伸びている。

他の用途も底堅い。産業・その他が代理店・産業機器向けのコンデンサで39.8%増、モビリティが自動車向けのコンデンサ・EMIフィルタ・インダクタで14.6%増。いっぽう、ボリュームの大きい通信用途はスマートフォン向けの樹脂多層基板などが減った反面、基地局・端末向けのコンデンサが補って5.6%増にとどまり、家電は2.4%の減少だった。成長の中心が、従来の主戦場だったスマートフォンから、データセンターへ移りつつあることが読み取れる。

受注は過去最高、BBレシオは1.34

この決算でいちばん先を語っているのは、売上ではなく受注のほうだ。全社の受注高は上期で過去最高を更新し、BBレシオ（受注高÷売上高）は1.34に達した。四半期ごとに見ても2026年度は第1四半期1.28、第2四半期1.34と、注文が出荷を上回るペースで入り続けている。けん引はデータセンター関連と通信向けで、円高による外貨建て受注残高の評価減を打ち返しての更新だった。

04 ── GUIDANCE

通期営業利益を4,300億円から5,200億円へ。ただし計画の重心は下期にある

7月31日に出したばかりの通期予想を、3か月で引き上げた。売上収益は2兆1,100億円から2兆2,600億円へ1,500億円（+7.1%）、営業利益は4,300億円から5,200億円へ900億円（+20.9%）の上積み。税引前利益は4,510億円から5,320億円へ、親会社帰属当期利益は3,380億円から3,960億円へ引き上げている。理由はデータセンター関連需要のさらなる高まりと、生産高の増加に伴う操業度益・品種構成の良化。下期の為替前提は1ドル155円のまま据え置かれた。税引後ROICの計画も13.9%から16.6%へ上がっている。

下期でもう一段伸ばす、という置き方

通期営業利益5,200億円から上期の2,459億円を引くと、下期に計画されている営業利益は2,741億円（算出）になる。前年の下期は1,167億円（前期通期2,818億円−前年上期1,651億円・算出）だったので、約2.3倍の増益を下期で見込んでいることになる。売上でも下期に1兆1,692億円（算出）を置き、前年下期の9,281億円から2割以上伸ばす計画だ。会社が見込むデータセンター向けの需要と増産が、下期に計画どおり出荷まで到達するかどうかが、通期達成の分岐点になる。

05 ── CAPACITY & RETURN

5年で約1兆円。MLCCの生産能力を2030年度に向けて倍増させる

今回の決算説明会で会社が時間を割いたのは、足元の数字以上に、その先の設備投資の計画だった。村田は積層セラミックコンデンサ（MLCC）の生産能力を拡大するため、2026〜2030年度の5年間で約1兆円を投じると公表した。内訳は建屋投資が約3,500億円、生産設備投資が約6,500億円。これによって2030年度のMLCC売上高を、2025年度比で約2倍以上に引き上げることを想定している。背景にあるのは、データセンター・エッジデバイス・モビリティ・ロボティクスなど、AIの社会実装に伴って広がる需要だ。

国内では島根県安来市と岡山県瀬戸内市に新しい生産棟を建てる。岡山村田製作所では2030年までに1,500〜2,000人規模の雇用を計画する。海外ではタイとフィリピンで生産設備・インフラの整備を進める。通期予想で設備投資を2,550億円から2,700億円へ150億円積み増したのも、この流れの一部だ。能力増強は将来の売上の土台になる一方、建屋・設備が立ち上がる局面では減価償却費が先行して増える。投資のリターンが出荷の増加として返ってくるまでには時間差がある点は、頭に置いておきたい。

06 ── BALANCE & CASH

自己資本比率84.9%。設備投資と自社株買いを自前のキャッシュで回している

財務の厚みは変わらない。中間期末の資産合計は3兆2,492億円で、3月末から501億円の増加。営業債権の増加が効いた。純資産にあたる資本合計は2兆7,581億円で、利益剰余金の積み上がりにより403億円増えた。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率にあたる）は84.9%で、3月末の85.0%からほぼ横ばい。借入にほとんど頼らない、現金に厚いバランスシートが続いている。

キャッシュの流れを見ると、本業で稼ぐ力と投資・還元のバランスがよくわかる。営業キャッシュフローは2,155億円のプラスで、前年同期から477億円増えた。投資キャッシュフローは1,125億円のマイナスで、生産能力増強と生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得に976億円を使っている。財務キャッシュフローは1,467億円のマイナスで、自己株式の取得に761億円、配当の支払いに637億円を充てた。能力増強の投資も株主還元も、外部からの資金調達ではなく自前のキャッシュでまかなっている構図だ。

投資活動・財務活動のキャッシュフローはマイナス（支出）が本来の姿。前年同期比の「−」は支出が増えたことを示す。減価償却費は上期で916億円。

07 ── SUMMARY

総括 ── 強い決算。論点は「偏り」と「下期」と「投資の回収」

上期は売上・営業利益ともに過去最高を更新し、会社は通期営業利益を4,300億円から5,200億円へ一気に引き上げた。実力ベース（為替影響除き）でも3割の増益で、AIサーバー向けを中心としたデータセンター需要が本物であることを、受注の強さ（BBレシオ1.34）が裏づけている。この決算を「強い」と評価することに異論は少ないだろう。

中期の絵は明快だ。AIの普及でMLCCの需要が構造的に伸びるという読みのもと、5年で約1兆円を投じて2030年度に売上を倍増させ、同時に株主還元も続ける。問われるのは、その需要の勢いが下期そして来期も続くか、デバイス・モジュールが黒字化して利益の偏りが解けるか、そして巨額投資が狙いどおりのリターンを生むか。足元の数字が強いぶん、次に見るべきはこの3点になる。