三菱重工業

01 ── PERFORMANCE

増収15.5%に対し事業利益は+65.1%。税引前が+99.0%まで伸びた差は金融損益にある

売上収益11,942億円は前年同期の10,341億円から1,600億円の増加。GTCCと原子力が伸びを牽引した。利益の伸び方はこれを大きく追い越している。事業利益は966億円から1,596億円へ629億円の増加で+65.1%。事業利益率は9.4%から13.4%へ4.0ポイント上がった。

もう一段下、税引前四半期利益は886億円から1,764億円へ+99.0%と、ほぼ倍になっている。事業利益の増加が629億円なのに税引前は877億円増えた。差の248億円（算出）はすべて金融損益だ。金融収益が38億円から204億円へ、金融費用が118億円から36億円へ。円安が進んだことによる為替差益が、この段で乗っている。

ここは分けて読んでおきたい。本業の実力が映るのは事業利益の+65.1%のほうで、+99.0%という見栄えのいい数字には為替の振れが上乗せされている。翌四半期に円高へ振れれば、同じ理屈で今度は逆向きに効く。

販売費及び一般管理費は1,444億円から1,527億円へ83億円増えたが、売上に対する比率は14.0%から12.8%へ1.2ポイント下がった（算出）。増収のスピードに費用が追いついていない状態で、これが利益率の押し上げに効いている。研究開発費は461億円から654億円へ+41.9%（算出）と、費用のなかでは突出して増やしている項目だ。

02 ── BRIDGE

629億円の増益のうち、為替は90億円。残る550億円は売上増と採算改善が作った

会社は事業利益の増減を要因ごとに分解して開示している。出発点は前年同期の1,041億円。ここからロジスネクスト分の75億円を落として966億円が比較の土台になる。そこに売上増と利益率改善で550億円、為替で90億円、アセットマネジメント（資産の売却益など）で50億円が積み上がり、賃金アップなどで60億円が落ちて1,596億円に着地した。

増益629億円のうち為替の寄与は90億円、率にして14.3%（算出）。裏を返せば残りの8割超は、売った量が増えたことと採算が良くなったことで説明がつく。円安に助けられただけの決算ではない。

為替は追い風、ただし通期の前提は円高側に置かれている

売上計上の平均レートは1ドル145円80銭から157円20銭へ、11円40銭の円安。ユーロも162円30銭から183円70銭へ振れた。一方で通期見通しの前提は1ドル150円・1ユーロ180円のままだ。1Qの実績157円20銭より7円20銭ぶん円高を置いていることになる。この前提が保守的なら通期には上振れ余地が残り、逆に実勢が前提どおり円高へ戻れば追い風は消える。

会社は残りの期間に為替が確定していないドル建て取引を32億ドル、ユーロ建てを6億ユーロと開示している。単純計算では1円の変動が32億円の振れになる（算出）。事業利益5,400億円の見通しに対して、決して小さくない感応度だ。

03 ── SEGMENT

事業利益1,596億円の63%はエナジーが稼いだ。GTCCと原子力の二枚看板

4月1日の組織再編で報告セグメントは「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」「航空・防衛・宇宙」の4区分になった。旧「物流・冷熱・ドライブシステム」の改称と、データセンター＆エネルギーマネジメント部の移管が中身の変更点だ。

この4つで見ると、稼ぎの偏りははっきりしている。エナジーの事業利益1,013億円は、連結1,596億円の63.5%（算出）。しかも前年の564億円から+80%と、伸び率でも他を引き離した。利益率は13.3%から18.9%へ5.6ポイント改善している。

売上の前年比は開示の億円値からの算出。事業利益の前年比は会社開示の増減率。利益率は事業利益÷売上収益（算出）。

エナジーの中身 ── GTCCの売上が1.4倍、原子力が1.5倍

エナジーを事業別に開くと、伸びの出どころが見える。GTCCの売上は1,968億円から2,749億円へ+39.7%（算出）。原子力は537億円から803億円へ+49.5%（算出）。会社はこの2つを増益の主因に挙げている。一方でスチームパワーは売上869億円と減収だが、受注は929億円から1,608億円へ+73.1%（算出）と中東・アジア向けが伸びた。

もうひとつ、エナジーの数字で見ておきたいのがアフターサービスの比率だ。エナジー全体の売上に占めるアフターサービスの割合は64%から59%へ下がった。GTCCに限れば55%から45%だ。これは新設案件の出荷が増えて分母が膨らんだ結果で、悪い変化ではない。ただしアフターサービスは新設より採算が安定しやすい領域でもある。新設の比重が上がるほど、案件ごとの採算のブレは大きくなる。

プラント・インフラは減収増益、インダストリアル・ソリューションは黒字幅が2.5倍

プラント・インフラは売上2,000億円で△3.8%（算出）の減収ながら、事業利益は185億円から217億円へ+17%。エンジニアリングが増収増益で、製鉄機械と機械システムが減収減益という内訳になっている。受注のほうは2,395億円から3,688億円へ+54.0%（算出）で、製鉄機械と商船が伸びた。

インダストリアル・ソリューションは事業利益40億円から99億円へ+146%。利益率は2.6%から5.6%へ上がったが、それでも4区分でいちばん低い。エンジンのアジア向けが好調で、冷熱は国内の大型冷凍機が堅調。通期見通しは300億円（利益率4.0%）で、前期の20億円の赤字からの黒字転換を計画している。

04 ── ORDERS

受注高20,224億円。エナジーが+56%で牽引し、航空・防衛・宇宙は前年の反動で3分の1に

受注は四半期として過去最大の20,224億円。前年同期から4,132億円の増加で+25.7%。ただし中身は一方向ではない。エナジーが8,713億円から13,593億円へ+56.0%（算出）と全体を引き上げた裏で、航空・防衛・宇宙は3,508億円から1,209億円へ△65.5%（算出）と3分の1近くまで落ちている。

この減少には理由がある。前年同期にオーストラリア向けフリゲートの大型受注が計上されており、その反動だ。会社はこの案件を除けば防衛・宇宙の受注は前年度対比で増加を見込むとしており、通期の受注見通しはむしろ16,500億円から17,500億円へ引き上げている。

受注残高14兆1,030億円 ── 通期売上見通しの2.6年分

3月末の13兆2,376億円から8,653億円積み増して、6月末の受注残高は14兆1,030億円になった。通期の売上見通し5兆4,000億円で割ると約2.6年分（算出）。この会社が数年先まで作るものを持っていることを、この1行が示している。

積み上がったのはエナジーだ。6兆9,832億円から7兆8,146億円へ8,314億円増えて、増加額のほぼ全部を占める。逆に航空・防衛・宇宙は4兆632億円から3兆8,983億円へ1,649億円減った。売上として消化した分を新規受注が埋めきらなかった格好で、通期の受注見通し17,500億円に対する1Q進捗は6.9%（算出）にとどまる。ここは下期の大型受注を前提にした置き方になっている。

大型ガスタービンの契約残台数は前年度末（2026年3月末）時点で74台・33GW。中国の協業先企業における受注台数は別枠で、前1Q3台・当1Q2台。

05 ── GUIDANCE

利益の進捗は3割前後。それでも通期見通しは据え置き、変えたのは受注高だけ

この決算のいちばんの読みどころがここだ。会社は通期の売上収益5兆4,000億円、事業利益5,400億円、税引前利益5,300億円、当期利益3,800億円を、5月12日の公表から動かさなかった。手を入れたのは受注高で、6兆8,000億円から7兆円へ2,000億円の引き上げ。内訳はエナジーが34,500億円から35,500億円、航空・防衛・宇宙が16,500億円から17,500億円だ。

一方で第1四半期の進捗率は、売上収益22.1%、事業利益29.6%、税引前利益33.3%、当期利益35.4%（いずれも算出）。売上だけが25%を下回り、利益系は軒並み大きく超えている。とりわけ当期利益は35.4%で、単純に4倍すると1兆4,000億円を超える計算になる。

前提為替レートは1ドル150円・1ユーロ180円。見通しには中東情勢の影響を含めていないと会社は注記している。フリー・キャッシュ・フローの見通しは3,000億円から6,000億円へ引き上げられた。

06 ── MARKET VIEW

【市場予想】と比べてどうだったか ── 1Qは7割超の上振れ。市場は通期でも会社超えを織り込んでいる

株予報Proの集計では、第1四半期の税引前利益に対する市場予想は1,020億円だった。実績は1,764億円。差は744億円、率にして+72.9%（算出）の上振れになる。決算発表当日の8月4日、14時31分時点の株価は4,112円で前日比+313円、+8.24%。市場の想定を明確に超えた決算だったことは、この2つの数字が示している。

通期では、市場のほうが会社より強気に置いている

面白いのは通期の並びだ。会社の見通しは売上5兆4,000億円、税引前5,300億円、当期利益3,800億円。対する市場予想は売上5兆5,373億円、経常（税引前）5,861億円、当期利益4,105億円。3項目とも市場のほうが上を見ている。会社が据え置いた見通しを、アナリストは信じていないとも読める。1Qの進捗率が示す上振れ余地を、市場はすでに数字に織り込んでいる。

市場予想は株予報Pro掲載のIFISコンセンサス（2026年8月4日時点）。IFRS採用企業のため、経常利益の欄には税引前利益が対応する。差の金額・率は算出値。

株価はどこまで先を買っているか

8月4日14時31分時点の株価4,112円に対し、会社見通しの1株当たり当期利益113円09銭を使った予想PERは36.4倍。実績PBRは4.47倍、年間配当29円での予想利回りは0.71%。時価総額はおよそ13.9兆円。アナリストの目標株価の平均は5,542円で、現在値からの乖離は34.78%。レーティングは5段階で4.77と、かなり強気に寄っている。

PER36倍という水準は、重工業の伝統的な評価尺度からは大きく外れている。市場がここに払っているのは今期の利益ではなく、14兆円の受注残とデータセンター向け電源の需要が数年続くという見立てだ。裏返せば、その見立てが揺らいだときの下押しも同じ倍率で効く。

07 ── BALANCE SHEET

実質無借金1兆1,642億円のネットキャッシュ。フリーCFは3,915億円まで膨らんだ

6月末の資産合計は8兆1,513億円で、3月末から1,183億円の減少。手元の現金及び現金同等物は1兆3,348億円から1兆6,840億円へ3,492億円増えた。有利子負債は5,198億円とほぼ横ばいで、差し引きのネットは1兆1,642億円のキャッシュ超過。D/Eレシオ0.16、親会社所有者帰属持分比率は37.3%から38.9%へ1.6ポイント上がった。

キャッシュの動きは特殊な四半期だった。営業キャッシュ・フローは896億円から2,845億円へ1,949億円の増加。契約負債（前受金）が2,995億円増えており、受注が現金の形で先に入ってきていることが読み取れる。投資キャッシュ・フローは253億円のマイナスから1,069億円のプラスへ転じた。ロジスネクストの譲渡に伴う事業売却収入1,382億円が入ったためで、通常の四半期には起きない動きだ。結果、フリー・キャッシュ・フローは3,915億円と前年の643億円から6倍になった。

配当は年間29円の予想を据え置いた。中間14円、期末15円で、前期の25円から4円の増配になる。設備投資の通期見通しは2,100億円、研究開発費（広義）は3,500億円。1Qの実績はそれぞれ279億円と654億円で、投資はここからが本番という置き方だ。GTCCの増産と原子力の案件をこなすための能力増強が、下期に向けて積み上がることになる。

08 ── SUMMARY

数字は文句なく強い。読みどころは、その強さを会社自身がまだ通期に反映していないことにある

今回の決算を一言でまとめるなら、電力需要が三菱重工の損益計算書に届いた四半期だった。データセンターの建設ラッシュが電源の逼迫を招き、短期間に大容量を確保できるGTCCへ引き合いが集中する。その注文が売上に変わり始めたのが、エナジーの売上+26.7%と利益率18.9%という数字だ。大型ガスタービンの契約残は80台・35GW。原子力もこれに続いている。

そのうえで、この号で見ておきたい数字は3つある。事業利益の進捗29.6%、航空・防衛・宇宙の受注進捗6.9%、そして予想PER36.4倍。1つ目は会社が通期をどれだけ低く置いているかを、2つ目は下期に何を積む前提かを、3つ目は株価がその先をどこまで買っているかを示す。会社は数字を動かさなかった。市場はもう動かしている。この四半期は、その差がいちばんはっきり出た決算だった。