IHI

01 ── PERFORMANCE

増益455億円のうち388億円は不動産。それでも本業は67億円、実力ベースで186億円伸びている

売上収益は7,793億円で前年同期比9.2％増。前期に複数の事業を譲渡した減収要因がありながら、民間向け航空エンジンや原子力といった成長事業の拡大がそれを上回った。営業利益は1,149億円、増益幅は455億円に達し、中間期として過去最高となった。

ただし営業利益の内訳を開くと、426億円は東京都江東区の不動産の一部を譲渡した益で、事業活動から出た利益ではない。前年同期にも38億円の不動産売却益があったため、売却益の「増えた分」は388億円。増益455億円の大半はここで説明がつく。

会社が併記している「不動産売却除く営業利益」は723億円。前年の656億円に対して67億円の増益で、売上収益に対する利益率も9.2％から9.3％へ上がった。売却益を差し引いても、本業の採算は前年を上回っている。

税引前中間利益は1,227億円で64.3％増。営業利益の増益幅455億円に対して増益幅が480億円と、さらに25億円ふくらんでいる。差は金融損益にある。持分法で会計処理している投資からの利益が増えたことが主因だ。親会社の所有者に帰属する中間利益は849億円、前年の559億円から290億円の増益になった。

02 ── BRIDGE

455億円の増益を要因で分ける。実力の伸びは186億円、残りは不動産と為替

会社は営業利益455億円の増益を、要因別に次のように開示している。不動産売却益を含む「その他」が最大だが、本業の押し上げ（事業環境の変化・LCBの拡大・コスト構造の強化）も合わせて239億円あり、ここが毎期つづく力にあたる。一方で前期に売却した事業がなくなった反動（事業構造改革）や、研究費・人件費などの先行投資（販管費の変動）がマイナスに効いている。

単位：億円。要因別の数値の合計と合計欄は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。

この号で押さえておきたいのは、増益455億円が「一過性（不動産・為替・事業譲渡の差し引き）」と「実力（186億円）」に分かれていること。次の四半期以降に効いてくるのは後者で、その多くは次のセグメントで生まれている。

03 ── SEGMENT

4事業のうち稼いだのは航空。資源エネルギーは黒字化、産業システムと社会基盤は後退

報告セグメントは4つ。利益のほとんどを生んでいるのは航空・宇宙・防衛で、中間期の営業利益722億円は報告セグメント合計799億円の9割を占める。残りの3事業はいずれも小さく、明暗も分かれた。

単位：億円。不動産売却益426億円は「その他」に計上されているため、同区分の営業利益が前年の68億円から457億円へ大きく増えている。

稼ぎ頭 ── 航空・宇宙・防衛

売上収益3,348億円（+22.3％）、営業利益722億円（+175億円）、利益率は21.6％と全社で突出している。民間向け航空エンジンのアフターマーケット（スペアパーツ・整備）が堅調に伸び、新製エンジンの販売台数も増えた。円安（売上平均レートの差）も利益を押し上げている。詳しくは次章で分解する。

黒字に戻った ── 資源・エネルギー・環境

売上収益1,787億円（+12.3％）、営業利益は前年の1億円の赤字から7億円の黒字へ。カーボンソリューションの工事採算改善や原動機のLCB拡大が効いた。一方で受注高は前年の3,261億円から1,780億円へ半減しており、これは前年に大型案件があった反動（受注の章で後述）。

後退した ── 産業システム・汎用機械と社会基盤

産業システム・汎用機械は売上こそ横ばい（2,105億円）だが、営業利益は170億円から114億円へ56億円減り、利益率も8.1％から5.4％へ下がった。社会基盤は減収のうえ赤字が44億円へ拡大している。規模は小さいが、通期で挽回を見込む区分であり、下期の採算が論点になる。

04 ── AEROSPACE

航空の営業利益は722億円。中身は「部品で稼ぐ」構造と円安が支えている

航空・宇宙・防衛の営業利益は前年同期比175億円増の722億円。増益の要因を会社は、PW1100G・GE機種の販売台数増、民間MRO（整備・部品修理）の工事増、売上平均レート差（円安）で約135億円、といった形で説明している。先行投資として研究費・人件費も増えているが、それを上回って需要が伸びた。

この事業の強さは、飛行機が飛ぶほど入ってくる交換部品と整備の収益にある。会社の参考資料によれば、民間エンジン事業の売上収益（円ベース）は中間期で前年同期比+28％、アフターマーケットの核であるスペアパーツ（ドルベース）も+20％で推移している。航空輸送需要が崩れない限り、ここが毎期の利益を下支えする構造だ。

05 ── ORDERS

受注高は12.8％減。減った1,146億円の大半はエネルギー1事業の反動

中間期の受注高は7,787億円で、前年同期から1,146億円（12.8％）減った。売上は9.2％増えているのに受注が減るのは一見ちぐはぐだが、中身を見ると理由ははっきりしている。減少の大半は資源・エネルギー・環境で、受注高が3,261億円から1,780億円へ1,481億円減っている。これは前年に大型案件を獲得した反動であって、全社の需要が細ったわけではない。

むしろ主力の航空・宇宙・防衛は受注高が2,703億円から3,314億円へ610億円増えている。防衛予算の増加と民間航空機需要の拡大を背景に、将来の売上の種は積み上がっている。受注高の減少という見出しだけで全体を評価すると、事業ごとの温度差を読み違える。

単位：億円。合計には報告セグメントのほか「その他」と調整額（本社共通費用ほか）を含む。

06 ── GUIDANCE

通期は営業利益2,700億円へ。8月に続いて再び上方修正し、過去最高を見込む

会社は通期（2027年3月期）の見通しを、8月公表時からさらに引き上げた。営業利益は2,500億円から2,700億円へ200億円増、売上収益は18,400億円から18,800億円へ、親会社帰属当期利益は1,720億円から1,850億円へ。営業利益2,700億円は前期（1,655億円）比1,044億円増で、達成すれば過去最高になる。

単位：億円（1株当たり利益を除く）。前提為替レートは3Q以降1ドル150円（8月時点は145円）。1株当たり利益は7分割後ベース。

進捗率 ── 税引前は47％まで来ている

税引前利益の進捗が47.2％と高めなのは、中間期に持分法投資利益が乗ったため。売上・営業利益の進捗は4割台前半で、下期にかけて積み上げる計画だ。会社は第3四半期以降の前提為替を1ドル150円に置いており、ここが計画どおり進むかが答え合わせになる。

07 ── FINANCE

自己資本比率は28.4％へ改善、格付はA＋へ。ただし営業キャッシュ・フローは650億円の流出

中間期末の総資産は2兆5,409億円で、前期末から1,124億円増えた。利益の積み上げと不動産売却により資本は7,486億円へ670億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は26.9％から28.4％へ1.5ポイント上がった。格付会社JCRは10月28日、IHIの格付をAからA＋へ1段階引き上げている。財務基盤は着実に厚くなっている。

単位：億円。現金及び現金同等物の前期末比較は2026年3月末→2026年9月末。

08 ── SHAREHOLDER RETURN

年間配当は25円へ。前期から5円、8月公表からさらに2円の増配

中間配当は1株11.5円を実施。期末配当の予想は、好調な業績を踏まえて8月公表の11.5円から13.5円へ2円引き上げた。結果、年間配当は25円となり、前期の20円から5円の増配になる（いずれも2025年10月の7分割を遡って調整した金額）。会社は1株当たり配当の持続的な成長を掲げており、配当は数年にわたって切り上がってきている。

09 ── SUMMARY

過去最高益。ただし強さの中身は、不動産・円安・航空エンジンに分かれている

評価できる点

• 不動産売却益を除いた営業利益723億円は前年を67億円上回り、一過性までならした実力ベースでも521億円→707億円へ186億円の増益。売却益に頼らない芯の部分が二桁で伸びている。
• 航空・宇宙・防衛が営業利益722億円（+175億円）、利益率21.6％。民間エンジンのアフターマーケットという毎期つづく収益が牽引しており、受注高も610億円増えている。
• 資源・エネルギー・環境が1億円の赤字から7億円の黒字へ。カーボンソリューションの採算改善と原動機のLCB拡大が効いた。
• 自己資本比率は28.4％へ改善、格付はJCRがAからA＋へ1段階引き上げ。財務基盤の強化が外部評価にもつながった。
• 通期見通しを8月に続いて再び上方修正し、営業利益2,700億円は過去最高の見込み。年間配当も25円へ5円の増配。

留意しておく点

• 営業利益1,149億円のうち426億円は不動産売却益。通期見通しの2,700億円にも930億円の売却益が入っており、本業だけの数字は1,770億円。不動産は計画的に売る資産であって、繰り返し使える利益ではない。
• 主力の航空の増益175億円のうち約135億円は円安（売上平均レート差）の寄与。会社は下期の前提を1ドル150円に置いており、円高に戻れば利益は削られる（為替感応度はUSD1円で下期10億円程度）。
• 営業キャッシュ・フローは650億円の流出。棚卸資産の864億円増が主因で、利益とキャッシュの向きが逆になっている。積み上がった在庫を下期にどう戻すかが課題。
• 産業システム・汎用機械は営業利益が56億円減、社会基盤は赤字が拡大。規模は小さいが通期で挽回を見込む区分であり、下期の採算が問われる。
• 受注高は12.8％減。減少の大半は資源・エネルギー・環境の前年大型案件の反動で、質の悪化ではない。ただし見出しの数字だけを見ると誤読しやすい。

この決算をひとことで

IHIは航空エンジンの会社になりつつある。中間期の営業利益722億円は航空・宇宙・防衛が稼ぎ、通期見通しの上積みも本業（不動産売却除く）側で起きた。民間エンジンのアフターマーケットという、飛行機が飛ぶほど入ってくる収益が全社を引っ張っている構図だ。

一方で、今期の見かけの利益を大きくしているのは不動産と円安でもある。江東区の土地は計画的に売り切る資源であって、毎期出るものではない。円安も同じで、会社の下期前提は1ドル150円、中間期の実績は160円だった。この差が縮めば利益は目減りする。

だから見るべきは、その2つを外した数字がどう動くか。会社が開示する実力ベースの営業利益は521億円から707億円へ186億円伸びた。過去最高益という見出しの下で、この芯が四半期ごとに積み上がっていくかどうかが、次の答え合わせになる。