国策に売りなし

01 ── WHAT CHANGED

本当に変わったのは分野の名前ではなく、予算の作り方だった

17分野のリストは、去年の成長戦略や経済安全保障の議論を追っていた人には既視感があるはずです。半導体、量子、宇宙、防衛、バイオ。目新しさで言えば、フュージョンエネルギーと港湾ロジスティクスが独立した分野として立ったことくらい。だから分野名だけを眺めて「またか」と閉じてしまうと、今年の骨太で一番効く部分を読み飛ばします。

変わったのは第3章です。財政運営の目標、予算の要求ルール、補正予算の位置づけ、基金の期限。企業の受注環境を左右する仕組みが、まとめて書き換えられました。

受注する側の立場で読み替えると分かりやすい。単年度で切れる補助金は、設備投資の判断材料にはなりません。工場を建てるかどうかを、来年も予算が付く保証のない制度で決める会社はない。複数年度の計画に基づく措置が基本になり、基金の3年ルールに例外が認められ、要求上限が外れる。これは企業側の投資判断が変わりうる制度変更です。骨太が繰り返し「予見可能性」という言葉を使っているのは、そこを狙っているからです。

02 ── THE NUMBERS

3つの目標と、その裏にある1つの前提

公表資料に出てくる数字のうち、投資家が押さえるべきものは多くありません。2040年度に国内投資250兆円、62品目への官民投資が累計370兆円超、名目GDPが1,100兆円に近づく。この3つです。成長率は実質1％超・名目3％超をできるだけ早期に定着させ、さらに引き上げる、と書かれています。

その手前に、日本の潜在成長率が置かれています。2025年で0.4％。米国の2.3％はもちろん、ドイツの0.6％にも届いていません。政府はこの低迷を「長年の未来への投資不足」と言い切り、単なる生産能力の不足ではなく科学技術力・産業競争力・人材力という質的基盤の弱体化を伴っている、と診断しました。

もう1つ、意外に語られない数字があります。研究開発投資です。第7期「科学技術・イノベーション基本計画」の目標として、2026年度から2030年度の5年間で官民180兆円が掲げられました。直前の実績は2021年度から2024年度の4年で86.3兆円（2025年度は計測中のため4年分の合計）。年あたりに直すと、21.6兆円から36.0兆円へ、およそ1.7倍のペースになります。

03 ── THE MAP

17の戦略分野と、名指しされた62の製品・技術

ここが本文で最も具体的な部分です。本文8ページの脚注6に17分野、9ページの脚注9に62品目が列挙されています。脚注は読み飛ばされがちですが、投資テーマとして使えるのは本文ではなく脚注のほうです。

以下は、脚注6の分野の並びと脚注9の品目の並びが対応していることから、本レポートが分野ごとに割り当てて整理したものです。政府が分野別の内訳として公表した表ではない点に注意してください。

04 ── CROSSCUT

17分野を支える8つの横断課題に、地味だが効く話が入っている

分野リストの陰に隠れがちですが、本文10ページの脚注10に挙がった8つの横断課題のほうが、対象になる会社の数は多くなります。中堅・中小企業の省力化投資、リ・スキリング、金融機能の強化。ここは17分野に入っていない会社にも金が回る経路です。

投資テーマとして拾いやすいのは、省力化投資と価格転嫁の2つです。官公需の予定価格に実勢価格を反映させ、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の導入・適用を2027年度末までに100％にする。この一文は、公共工事や自治体案件を抱える中堅企業の粗利率に直接触れます。派手さはありませんが、決算に出るタイプの変更です。

横断課題から拾える上場企業の例 省力化・自動化 ── ダイフク6383、THK6481、オムロン6645、不二越6474、アマダ6113／リ・スキリングと人材 ── リクルートホールディングス6098、パーソルホールディングス2181、ディップ2379／金融 ── 野村ホールディングス8604、大和証券グループ本社8601、日本取引所グループ8697、SBIホールディングス8473、三菱UFJフィナンシャル・グループ8306、ふくおかフィナンシャルグループ8354

05 ── OUTSIDE THE MAP

17分野の外にも、金額の付く話がある

成長戦略ばかり見ていると落とすものがあります。骨太の第3章と第2章の後半には、社会保障、教育、観光、外国人政策、防災庁、副首都といった、17分野に入らない政策が並んでいます。市場規模で言えば、こちらのほうが大きいものもあります。

社会保障 ── 負担の線引きが動く

70歳以上の医療費窓口負担について、原則3割の現役世代との間で年齢によらない応能負担を実現する観点から見直す、と書かれました。改革工程表は2026年末までに策定。介護保険の2割負担の判断基準は2026年度中に結論。OTC類似薬の保険給付見直しは施行後の状況を踏まえて2027年度以降に対象範囲の拡大を検討。先行バイオ医薬品の保険給付のあり方も見直しを検討します。保険が外れた薬をどこで買うのか、という話でもあります。

関連する上場企業の例ウエルシアホールディングス3141、ツルハホールディングス3391、マツキヨココカラ&カンパニー3088、小林製薬4967、ロート製薬4527、久光製薬4530、アインホールディングス9627、日本調剤3341

観光 ── 2030年に訪日6,000万人・消費額15兆円

目標は据え置きで、地方誘客とオーバーツーリズム対策が並びます。政策ファイルによれば訪日外国人旅行者数は2025年で4,268万人（2015年1,974万人、2020年412万人）。在留外国人は413万人まで増えています。宿泊業を含む観光産業の強靱化が明記されました。

関連する上場企業の例東日本旅客鉄道9020、西日本旅客鉄道9021、日本航空9201、ANAホールディングス9202、オリエンタルランド4661、共立メンテナンス9616、藤田観光9722

外国人政策 ── JESTAは2028年度中の導入を目指す

電子渡航認証制度（JESTA）を2028年度中に導入し、在留許可手数料とJESTAの手数料収入で財源を確保して出入国在留管理庁の体制を強化する。不法滞在者ゼロプランの推進、外国人の土地取得等のルールの骨格を2026年夏に取りまとめ、重要土地等調査法の執行体制強化。入管のシステム更改とDXは、官公庁向けシステム各社の案件になります。

インフラと国土 ── 防災庁、副首都、リニア

防災庁を設置し、地方機関として防災局を置く。国家社会機能継続性確保施策および副首都の整備に係る法案の成立を前提に、首都中枢機能の代替地域と副首都の整備を進める。リニア中央新幹線は最速2037年の全線開業に向けて財政投融資による支援も踏まえた指導・技術的支援。整備新幹線は未着工区間の早期整備。公共事業評価は費用便益比に過度に依拠せず総合評価へ見直し、近年の金利状況を踏まえて社会的割引率も見直す、と踏み込みました。

06 ── HOW TO USE

「国策に売りなし」の使い方と、この格言が外れるとき

需要の出どころが国だと分かっている銘柄は下値が固い。これが格言の中身です。民間需要と違って景気で消えないし、予算という形で金額が公表される。ここまでは正しい。問題は、格言が正しくても売買が負けることがある、という点です。理由は時間軸です。

政策は3つの段階を通る

①で買われた株が②で失速し、③まで残る会社はさらに少ない。テラドローンの号で書いた「採択は量産受注ではない」という話と、構造はまったく同じです。政策テーマは、期待の段階と確定の段階が最大で1年半ずれます。

予算の額を、その会社の売上で割る

ここが一番手を抜かれやすいところです。100億円の実証予算は、売上5兆円の会社の株価には何も起こしません。同じ100億円が売上50億円の会社に入れば、業績の景色が変わる。ただし後者は、採択から外れたときの下げも同じ倍率で来ます。分母を確認せずにテーマだけで買うと、上がったときの理由も下がったときの理由も分からなくなります。

分野の中で、誰が金を受け取るのかを見る

洋上風力の予算は、風車メーカーだけに落ちるわけではありません。基礎の据付工事、海底ケーブル、港湾の岸壁改良に相当額が流れます。ペロブスカイト太陽電池なら、パネルを作る会社と、その原料のヨウ素を握る会社では立ち位置が違う。次世代革新炉なら、炉を作る会社よりも先に、周辺機器と検査の会社に発注が出ることがあります。分野名で銘柄を選ぶと、この差が見えません。

07 ── CALENDAR

これから動く日程

骨太に書かれた期限を拾って並べたものです。日付が明記されているものだけを載せています。最短のイベントは8月上旬です。

08 ── RISKS

この方針の弱いところ

強気の材料として読むだけでは片手落ちになります。骨太2026には、投資家が警戒しておくべき箇所がいくつかあります。

金額が1つも書かれていない

投資枠の規模は「財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保する」。国債発行額は「予算編成過程で検討する」。防衛費は三文書の議論を経て「予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」。数字を決めるのは全部これからです。方針の段階で織り込まれた期待が、12月末の予算案で削られる可能性は普通にあります。

指標の外側に置かれる支出がある

つなぎ国債は債務残高対GDP比やPBの計算から別枠で管理されます。財政の健全性を測る物差しの外に支出を置く仕組みなので、指標が改善していても実際の債務が同じペースで減っているとは限りません。金利が上がる局面で、市場がこの扱いをどう評価するかは未知数です。

金融政策との噛み合わせ

本文は日本銀行に対し、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた適切な金融政策運営を期待する、と書いています。積極財政と利上げが同時に進む局面では、長期金利、為替、株式のバリュエーションが同じ方向を向かないことがあります。国策テーマの株価は、テーマの中身より金利で動く日のほうが多い、という覚悟は要ります。

政治の前提が崩れると計画も揺れる

13の社会保障改革項目は、連立政権合意書（2025年10月20日）と、自由民主党・日本維新の会の社会保障制度改革協議体が2026年7月7日にまとめた骨子に基づいています。計画期間は2027年度から2040年度の14年。この間に政権の枠組みが変われば、優先順位も財源の考え方も変わります。長期計画ほど政治のリスクを内包している、というのは骨太に限った話ではありません。