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黒いスレートの上に置かれたブナシメジ・エリンギ・マイタケ。右側は暗い余白になっている

EARNINGS REVIEW

ホクト

2027年3月期 第1四半期 決算レビュー

証券コード 1379(東証プライム)対象期間 2026年4月〜6月決算発表 2026年8月12日

売上高193億円、営業利益4億1,800万円。営業利益は前年同期の1億7,600万円から2.4倍になり、期初の計画(3,100万円の営業赤字)を4億5,000万円近く上回った。きのこは夏が閑散期で、ホクトの第1四半期はもともと利益がほとんど出ない。その四半期で黒字幅を広げたのは、国内きのこの販売単価がブナシメジで前年比102.8%、エリンギで108.5%、マイタケで107.5%と、全品目で上がったからだ。 一方で、純利益は4億5,200万円で△66.7%。前年同期に火災の保険金18億9,600万円が特別利益として入っていた反動で、事業の悪化ではない。海外は米国の大口顧客の入札を落として営業赤字に転じ、海外きのこ事業のセグメント利益は△64.2%。国内の好調と海外の足踏みが、同じ四半期に並んだ。

売上高

193億円
+4.4%計画比 +1.1%

営業利益

4.2億円
+136.8%計画は△0.3億円

経常利益

7.8億円
+426.1%為替差益1.1億円

親会社株主帰属 四半期純利益

4.5億円
△66.7%前年は保険金19億円
きのこの季節性 ── 第1四半期は1年でいちばん利益が出ない
きのこの需要は鍋物の季節に集中します。東京都中央卸売市場のブナシメジ取引価格を見ると、2025年度は6〜8月が1kgあたり376〜422円、12月が632円でした(決算説明資料の参考データ)。工場の稼働は通年で大きく変えられないため、単価の低い夏場は利益が薄くなります。ホクトが第1四半期の営業利益を計画段階で赤字(△31百万円)と置いているのはこのためで、通期の営業利益72億6,000万円のほとんどは下期に出ます。1Qの進捗率が低く見えるのは季節要因であり、通期見通しとの比較は第2四半期累計(計画では営業利益1億1,000万円)を基準に見るほうが実態に合います。
純利益が△66.7%になった理由 ── 前年の受取保険金
前年同期(2025年4〜6月)の損益計算書には、特別利益として受取保険金18億9,600万円が計上されていました。火災に伴う保険金で、同じ期に火災損失5,600万円も特別損失に載っています。このため前年の純利益13億5,800万円は、営業利益1億7,600万円に対して異常に大きな数字でした。当期はこうした一時的な特別損益がほぼなく(特別利益200万円・特別損失200万円)、純利益4億5,200万円は営業活動の結果に近い数字です。比較対象のほうが特殊だった、という読み方になります。
経常利益が営業利益の約1.9倍ある理由 ── 為替と受取配当金
当期の営業外収益は4億500万円で、内訳は受取配当金1億9,600万円、為替差益1億600万円、受取地代家賃3,800万円、その他6,300万円。営業外費用は4,500万円にとどまります。前年同期は逆に為替差損2億700万円が営業外費用に立っていたので、為替だけで前年比3億1,300万円の改善になります(算出)。経常利益の増加額6億2,900万円のうち、営業利益の増加が2億4,100万円、為替の振れが3億1,300万円という構図です。為替は来期以降も振れるので、実力としては営業利益の伸びを見るのが安全です。
4つのセグメント ── 売上の6割が国内きのこ、2割が化成品
ホクトの報告セグメントは国内きのこ事業(ブナシメジ・エリンギ・マイタケ・霜降りひらたけの生産販売、国内33拠点)、海外きのこ事業(米国・台湾・マレーシアの現地法人)、加工品事業(業務用生鮮きのこ、乾燥きのこ、レトルト食品の子会社アーデン、通販)、化成品事業(子会社ホクト産業の包装資材・工業資材・農業資材)の4つです。当1Qの外部売上の構成は国内きのこ62.5%、化成品18.9%、海外きのこ9.4%、加工品9.2%(算出)。化成品は食品会社のイメージから外れますが、売上の2割を占める第2の柱で、当期は価格改定が通って利益を74.5%伸ばしました。
DOEとは ── 配当方針の物差し
DOE(株主資本配当率)は、年間配当総額を株主資本で割った比率です。利益に連動する配当性向と違い、株主資本を分母にするため年ごとの利益の振れに左右されにくく、安定配当の指標として使われます。ホクトは2029年3月期にDOE 3.5%を目標に掲げ、2027年3月期は年間62円(前期55円から7円増配)を計画しています。1Q時点で配当予想の修正はありません。

01 ── PERFORMANCE

売上+8億円に対して原価増は+5億円。販管費を+0.9%に抑え、営業利益は2億4,100万円積み上がった

売上高は185億2,400万円から193億4,300万円へ8億1,800万円の増加。売上原価は141億5,600万円から146億9,700万円へ5億4,100万円増えたが、売上の伸びのほうが大きく、売上総利益率は23.6%から24.0%へ0.4ポイント改善した。販売費及び一般管理費は41億9,100万円から42億2,700万円へ3,500万円増(+0.9%)にとどまり、営業利益率は1.0%から2.2%に上がった。

会社が示した営業利益の増減要因は次のとおり。売上増で+8億1,800万円、労務費で△2億800万円、その他の売上原価で△3億3,300万円、販促・広告費で+3,900万円、人件費で△1,000万円、その他販管費で△6,400万円。中東情勢の影響でエネルギーや資材のコストは上がったが、きのこの単価上昇と化成品の価格改定でそれを吸収した形だ。

営業利益の増減要因 ── 前年同期1億7,600万円から当期4億1,800万円へ

単位:百万円 / 会社開示の要因分解

1,000 750 500 250 0 176 +818 △208 △333 +39 △10 △64 418 前年同期 売上増 労務費 その他 売上原価 販促・ 広告費 人件費 その他 販管費 当期
決算説明資料P.5の要因分解(百万円)。会社は国内きのこで+3億円、化成品で+4億円の増益と説明しており、販促・広告費の+39百万円にはSNSプロモーション強化で△0.1億円を含む。
連結(2026年4-6月)前年同期実績増減率期初計画計画比
売上高18,524百万円19,343百万円+4.4%19,141+1.1%
売上総利益4,368百万円4,645百万円+6.4%4,475+3.8%
売上総利益率23.6%24.0%+0.4pt23.4%+0.6pt
販売費及び一般管理費4,191百万円4,227百万円+0.9%4,506△6.2%
営業利益176百万円418百万円+136.8%△31+449
営業利益率1.0%2.2%+1.2pt△0.2%+2.4pt
経常利益147百万円777百万円+426.1%146+432.7%
親会社株主帰属四半期純利益1,358百万円452百万円△66.7%
1株当たり四半期純利益43円43銭14円44銭△66.8%(算出)
四半期包括利益2,108百万円973百万円△53.8%

期初計画と計画比は決算説明資料P.12の開示値。営業利益の計画比は金額差(百万円)で表示。減価償却費は前年1,341百万円→当期1,295百万円。

前年同期の純利益13億円は、保険金で膨らんでいた

損益計算書を下までたどると、前年同期は経常利益1億4,700万円に対して税金等調整前四半期純利益が19億8,900万円ある。差の大半が受取保険金18億9,600万円だ。当期は特別利益・特別損失ともに200万円で、税金等調整前利益7億8,000万円はほぼ経常利益そのものになる。純利益の前年比△66.7%は、この一時要因が剥げ落ちたことで説明がつく。営業利益の+136.8%、経常利益の+426.1%のほうが事業の姿に近い。

02 ── SEGMENT

国内きのこ+47.7%、化成品+74.5%、加工品+138.4%。海外だけが△64.2%で、米国は営業赤字に転じた

4セグメントのうち3つが増益、しかもいずれも大幅な増益率だ。国内きのこ事業は売上120億9,500万円(+2.6%)、セグメント利益6億7,300万円(+47.7%)。期初計画の2億5,000万円に対して2.7倍になった。化成品事業は売上36億4,700万円(+12.7%)、利益1億8,800万円(+74.5%)。加工品事業は売上17億7,900万円(+6.3%)、利益3,900万円(+138.4%)。

海外きのこ事業は売上18億2,000万円(△0.1%)、利益8,200万円(△64.2%)。計画は売上20億6,900万円・利益2億900万円だったので、売上で12.0%、利益で60.4%の未達になる。全社費用を引く前のセグメント利益合計は8億1,200万円から9億8,400万円へ1億7,200万円増え、全社費用の縮小(△6億3,500万円→△5億6,600万円)が残りの増益分を作った。

セグメント利益 ── 前年同期との比較

単位:百万円 / 全社費用を配分する前のセグメント利益

700 525 350 175 0 456 673 231 82 16 39 107 188 国内きのこ 海外きのこ 加工品 化成品 +47.7% △64.2% +138.4% +74.5%
2026年3月期1Q 2027年3月期1Q
決算短信のセグメント注記より。セグメント利益の合計812→984百万円に全社費用等の調整額△635→△566百万円を加えたものが連結営業利益176→418百万円。
セグメント外部売上(前年)外部売上(当期)前年比利益(前年)利益(当期)前年比利益の計画比
国内きのこ事業11,79012,095+2.6%456673+47.7%+168.9%
海外きのこ事業1,8221,820△0.1%23182△64.2%△60.4%
加工品事業1,6741,779+6.3%1639+138.4%+863.9%
化成品事業3,2373,647+12.7%107188+74.5%+54.4%
調整額(全社費用等)△635△566
連結18,52419,343+4.4%176418+136.8%

単位:百万円。外部売上と利益は決算短信のセグメント注記、利益の計画比は決算説明資料P.13より。化成品事業にはセグメント間売上474百万円(前年304百万円)が別にある。

外部顧客向け売上の構成 ── 国内きのこが6割、化成品が2割

単位:% / 前年同期と当期

2026年3月期1Q 2027年3月期1Q 63.6% 17.5% 9.8% 9.0% 62.5% 18.9% 9.4% 9.2%
国内きのこ 化成品 海外きのこ 加工品
決算短信のセグメント注記(外部顧客への売上高)から算出。化成品の比率が1.4ポイント上がり、国内きのこが1.1ポイント下がった。

03 ── DOMESTIC

生産量を減らして単価を上げた。エリンギは生産△5.9%で単価+8.5%

国内きのこ事業の増益は、量ではなく価格で作られている。主要3品目の生産量(連結ベース)は、ブナシメジ10,695トン(△1.0%)、エリンギ3,877トン(△5.9%)、マイタケ3,516トン(△4.9%)と、すべて前年を下回った。一方で平均販売単価は、ブナシメジ102.8%、エリンギ108.5%、マイタケ107.5%、霜降りひらたけ105.7%。計画に対しても全品目が上回っている。

会社は「需要予測に基づく生産調整とエリア戦略の推進により、生産量を維持しつつ安定的な単価向上を実現」と説明する。加えて、ゴールデンウィーク明けに天候不順で野菜相場が堅調だったことが、きのこの価格を下支えした。市場データでも、東京都中央卸売市場のブナシメジ5月の取引価格は1kgあたり445円で、前年の446円とほぼ同水準。市場全体が値崩れしなかった中で、ホクトは自社の単価を前年比2.8%上げた。

平均販売単価前年比計画比
ブナシメジ(ブナピー含む)102.8%101.8%
エリンギ108.5%102.8%
マイタケ107.5%105.0%
霜降りひらたけ105.7%103.9%
生産量前年比計画比
ブナシメジ(ブナピー含む)99.4%100.2%
エリンギ93.9%97.6%
マイタケ94.9%100.3%
霜降りひらたけ110.7%101.2%

決算説明資料P.31・32より。国内シェア(2025年3月期・国内総生産量に対する当社生産量)はブナシメジ35.8%、エリンギ46.3%、マイタケ26.5%。

マッシュルームの3番手を買った

2026年5月、ホクトは有限会社舟形マッシュルーム(山形県)を子会社化した。会社の説明では国内マッシュルーム業界の生産量3番手にあたる。ブナシメジ・エリンギ・マイタケ・霜降りひらたけに次ぐ品目を外から取り込んだ格好で、「近年の日本国内におけるマッシュルーム需要の高まり」を理由に挙げている。1Qの数字への寄与はまだ見えないが、国内33拠点の生産網に新しい品目が1つ加わる。

04 ── OVERSEAS

米国は売上△14.2%で営業赤字へ。入札を落とした穴をKrogerで埋めにいく

海外の足踏みの中心は米国だ。現地法人HOKTO KINOKO COMPANYの売上は708万ドルから607万ドルへ△14.2%、営業利益は89万ドルの黒字から△25万ドルの赤字に転じた。中東情勢でガソリン代が上がり消費が鈍ったことに加えて、一部の安定顧客が入札方式に切り替え、これを落札できなかった。販売量は維持したが単価が下がっている。

台湾は売上1億3,500万台湾ドル(+0.8%)、営業利益1,800万台湾ドル(△0.3%)で前年並み。ただし計画比では売上△15.7%、利益△44.2%で、大手顧客の大型特売がキャンセルされ、野菜相場の暴落で在庫過多に陥った。マレーシアは売上336万リンギ(△3.8%)、営業損失△85万リンギ(前年△69万リンギ)。損失は広がったが、計画の△117万リンギよりは31万リンギ縮小している。

米国の手当ては2つある。1つは新規開拓で、米最大手の一角であるKrogerグループとの取引を一部エリアで開始した。もう1つは第2工場で、計画は順調に進捗と説明している。会社は中期経営計画で海外事業の売上154億円・営業利益27億円を掲げ、米国の売上を2027年3月期の約44億円から、新工場がフル稼働する2032年3月期に163億円まで伸ばすロードマップを示した(為替前提1ドル160円)。

海外現地法人(現地通貨)前年同期当期前年比期初計画計画比
米国 売上高708万$607万$△14.2%720万$△15.6%
米国 営業利益89万$△25万$赤字転落36万$△62万$
台湾 売上高134百万NT$135百万NT$+0.8%160百万NT$△15.7%
台湾 営業利益18百万NT$18百万NT$△0.3%32百万NT$△44.2%
マレーシア 売上高349万RM336万RM△3.8%360万RM△6.6%
マレーシア 営業利益△69万RM△85万RM△16万RM△117万RM+31万RM

決算説明資料P.10・14より。換算レートは1米ドル144.81円→162.39円、1台湾ドル4.96円→5.10円、1リンギ34.26円→40.09円。円安で円換算の売上は底上げされており、海外セグメントの円建て売上△0.1%は現地通貨ベースより良く見えている。

米国できのこが売れていない訳ではない

  • 会社の消費者調査では、ブナシメジ等の喫食量を「増やしたい」が全体の61%。増やせない理由の70%が「スーパーに置いていない」。売り場の不足が制約になっている。
  • 配荷は高級スーパーとアジア系スーパーが中心。自然食品系の大手では全米608店舗中306店舗でPB商品として、アジア系の全米112店舗中70店舗で販売中。
  • ハイエンドを中心とした約750億ドルの小売市場のうち、開拓済みは72億ドルと10%未満。会社はこれを拡販余地と見ている。
  • ただし1Qの現実は、既存の大口を入札で失って赤字になったこと。新規開拓が穴を埋めるまでの時間差は、2Q以降も海外セグメントの重しになる。

05 ── PROCESSED & CHEMICAL

化成品は価格改定で利益+74.5%。加工品は通販のレトルトと外食向けが伸びた

化成品事業(ホクト産業)は、包装資材・工業資材・農業資材のいずれも中東情勢の混乱でメーカー各社の出荷制限が起きた。その中で安定供給を優先しつつ、仕入コストの上昇分を価格改定で転嫁した結果、売上36億4,700万円(+12.7%)、セグメント利益1億8,800万円(+74.5%)。計画比でも売上+9.9%、利益+54.4%で、全社の増益要因として国内きのこと並ぶ「+4億円」を会社は挙げている。

加工品事業は売上17億7,900万円(+6.3%)、利益3,900万円(+138.4%)。外食向けとデリカ・中食向けの商材が牽引し、コンビニ向けも復調した。通販はEC運営と広告運用を見直し、乾燥きのこに加えてレトルト食品が大幅に伸び、健康食品の定期顧客も増えている。レトルト製造子会社のアーデンは4〜5月の受注不振を6月に取り戻し、売上は計画に届かなかったが生産量と営業利益は計画を超えた。

06 ── GUIDANCE

通期は据え置き。営業利益72億6,000万円に対する1Q進捗5.8%は、季節性どおりの低さ

2027年3月期の通期見通しは、5月15日公表の売上高881億円(+2.5%)、営業利益72億6,000万円(+3.3%)、経常利益76億5,000万円(△6.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益52億5,000万円(△25.1%)から変更なし。経常と純利益が減益見通しなのは、前期に一時的な利益があった反動と読むのが自然だ。

1Qの進捗率は売上22.0%、営業利益5.8%、経常利益10.2%、純利益8.6%(いずれも算出)。数字だけ見ると遅れているようだが、会社は第2四半期累計の営業利益を1億1,000万円、純利益を△9,400万円の赤字と置いている。つまり上期はほぼ利益が出ない前提で、通期の営業利益のほとんどが下期に乗る。1Qの営業利益4億1,800万円は、すでに2Q累計計画の3.8倍に達しており(算出)、このペースなら上期は計画を上回って通過する公算が大きい。

通期見通しに対する第1四半期の進捗率

単位:% / 点線=1年の1/4(25%)

25%(1年の1/4) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主帰属利益 22.0% 5.8% 10.2% 8.6%
第1四半期実績÷通期見通しの算出値。売上19,343÷88,100、営業利益418÷7,260、経常利益777÷7,650、親会社株主帰属利益452÷5,250(いずれも百万円)。きのこは冬が需要期のため、利益の進捗は下期に偏る。
2027年3月期2Q累計予想通期予想通期の前期比1Q進捗率(算出)
売上高38,90088,100+2.5%22.0%
営業利益1107,260+3.3%5.8%
経常利益3307,650△6.6%10.2%
親会社株主帰属当期純利益△945,250△25.1%8.6%
1株当たり当期純利益△3円00銭167円22銭

単位:百万円(1株当たりを除く)。決算短信より。2Q累計予想の前年同期比は売上+2.2%、営業利益+89.3%、経常利益+7.2%。中期経営計画は2029年3月期に売上1,000億円・営業利益100億円(2026年3月期実績は売上859億円・営業利益70億円)。

見通しを読むときの前提

  • 利益は下期集中型。上期の計画は営業利益1億1,000万円・純利益赤字で、勝負は10〜3月のきのこ単価になる。1Qの好調が通期の上振れを保証するわけではない。
  • 2025年度の市場価格は秋冬に伸び悩んだ(ブナシメジ12月632円、前年715円)。今期の冬相場が前年並みなら計画どおり、前年を下回れば下期に効く。
  • 米国は入札で失った大口の穴が当面残る。Krogerは「一部エリアで開始」の段階で、海外セグメントの利益計画(通期)への影響は2Qで見極めが要る。
  • 中東情勢によるエネルギー・資材コストの上昇は1Qで「限定的」だったが、労務費△2億800万円・その他原価△3億3,300万円の圧力は続いている。
  • 為替差益1億600万円は営業外の一時的な要素。経常利益の+426.1%をそのまま実力と読まない。

07 ── BALANCE SHEET

自己資本比率55.7%。短期借入金が40億円増え、納税と配当を賄った

6月末の総資産は1,157億2,900万円で、3月末から20億300万円増えた。流動資産は415億1,400万円(+9億8,400万円)、固定資産は742億1,500万円(+10億1,800万円)。現金及び預金は187億4,000万円から219億7,900万円へ32億円積み上がった一方、受取手形及び売掛金は59億7,700万円から40億7,700万円へ19億円減っている。年度末に膨らんだ売掛金を回収した形だ。

負債は512億2,500万円で24億2,300万円の増加。中身は短期借入金が40億300万円増え、未払法人税等が24億3,800万円減った。3月決算の法人税納付と前期の期末配当(1株52円)の支払いが重なる四半期で、手元資金を厚くしながら短期で借りた、という資金繰りに見える(配当支払いは推定)。純資産は645億400万円で4億1,900万円の減少。四半期純利益4億5,200万円と為替換算調整勘定などのプラスを、配当の支払いが上回った。自己資本比率は57.1%から55.7%へ1.4ポイント下がったが、財務の安全性を揺るがす水準ではない。

財政状態3月末6月末
総資産1,137億円1,157億円
現金及び預金187億円220億円
受取手形及び売掛金60億円41億円
有形固定資産574億円581億円
短期借入金56億円96億円
長期借入金・新株予約権付社債207億円200億円
純資産649億円645億円
自己資本比率57.1%55.7%
配当・その他前期今期(予想)
中間配当10円00銭10円00銭
期末配当45円00銭52円00銭
年間配当55円00銭62円00銭
増配額+7円
DOE目標2029年3月期に3.5%
減価償却費(1Q)1,341百万円1,295百万円
期中平均株式数(1Q)3,127万株3,135万株
時価総額(6月末)609億円

財政状態は決算短信の四半期連結貸借対照表より億円に丸めて表示。有形固定資産は純額。配当は決算短信の「配当の状況」、DOE目標と時価総額は決算説明資料P.15・33より。配当予想の修正はなし。

08 ── SUMMARY

閑散期に単価で稼いだ四半期。本番は冬相場と、米国の穴埋め

評価できる点

  • 営業利益4億1,800万円は前年の2.4倍。赤字計画だった1Qを4億4,900万円上回った。
  • 国内きのこの単価が全品目で前年超え。生産量を絞りながら売上+2.6%、利益+47.7%。
  • 売上総利益率は24.0%へ+0.4pt、販管費は+0.9%に抑制。コスト上昇を価格で吸収した。
  • 化成品は価格改定が通り利益+74.5%。加工品も通販・外食向けで+138.4%。
  • 舟形マッシュルームの子会社化で品目を追加。米国はKrogerグループと取引開始。
  • 年間配当62円(+7円)を維持。自己資本比率55.7%。

留意しておきたい点

  • 純利益は△66.7%。前年の受取保険金19億円の反動とはいえ、見出しの数字は弱く見える。
  • 米国が営業赤字に転落。大口顧客の入札を落とし、売上は現地通貨で△14.2%。
  • 台湾は計画比で利益△44.2%、マレーシアは損失継続。海外セグメントは計画未達が3拠点とも。
  • 経常利益の増加6億2,900万円のうち3億1,300万円は為替の振れ(算出)。
  • 利益は下期集中。通期営業利益72億6,000万円の達成は、秋冬のきのこ相場に懸かる。
  • 短期借入金が40億円増加。自己資本比率は1.4pt低下した。

この四半期のホクトは、いちばん利益が出ない季節に、値段で利益を作って見せた。生産量はブナシメジ△1.0%、エリンギ△5.9%、マイタケ△4.9%と絞り、単価は102.8%、108.5%、107.5%。需要予測に合わせて作る量を決め、エリアごとの営業で値崩れを防ぐという中期経営計画の方針が、数字に出始めている。化成品の価格改定も含めて、コスト上昇を価格に乗せられる立場にいることが確認できた。

一方で、海外は中期経営計画の成長ドライバーに据えている事業だ。米国第2工場と売上163億円のロードマップが示された同じ資料で、足元の米国は入札を落として赤字に転じている。売り場がないから売れていないという調査結果は、裏を返せば売り場を取れれば伸びるという話でもある。Krogerとの取引がどこまで広がるかは、次の四半期で最初の答えが見える。

確認したい点は2つ。第2四半期累計の営業利益が、会社の置いた1億1,000万円をどれだけ上回って通過するか。そして、10月以降のきのこ単価が前年を超えて推移するか。通期72億6,000万円の行方は、ほぼ後者で決まる。

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