フジクラ

01 ── PERFORMANCE

売上+50.1%に対して営業利益+155.1%。利益率が15.3%から26.1%へ10.8ポイント動いた

売上高4,020億円は前年同期の2,679億円から1,341億円の増加。営業利益は411億円から1,048億円へ637億円増え、営業利益率は15.3%から26.1%になった。四半期の利益率が1年で10.8ポイント動くのは、この規模の電線・素材系メーカーではめずらしい。

費用の側を見ると、動いたのは原価率のほうだ。売上原価率は72.6%から62.9%へ9.7ポイント下がり、売上総利益率は27.4%から37.1%へ上がった（いずれも算出）。販売費及び一般管理費は323億円から441億円へ118億円増えているが、売上比では12.1%から11.0%に下がっている（算出）。売った物の中身が変わり、そのぶん1つ売るごとに残る利益が厚くなった、という形の増益である。

持分法による投資利益は営業外収益に含まれる項目で、営業利益の外側にある。1株当たり四半期純利益は、2026年4月1日付の1株→6株の分割が前期首にあったものとして両期とも算定されている。

02 ── BRIDGE

増益637億円のうち、外の風が運んだのは141億円。残り496億円は事業側が作った

会社は営業利益の増減を6つの要因に割って開示している。前年1Qの411億円が出発点。ここに為替影響+94億円、銅価の影響+9億円、IEEPA関税の還付+38億円が乗り、売上増加に伴う限界利益の増加が+361億円、固定費の増減が▲99億円、値上げおよび品種構成の良化等が+234億円で1,048億円に着地する。

会社自身の区分では、前の3つが市場環境要因の141億円、後の3つが実力要因の496億円。比率にすると22.1%と77.9%（算出）だ。円安と銅高で嵩上げされた決算ではない、という点はこの1枚から読み取れる。とくに値上げおよび品種構成の良化等の+234億円は、同じ物をより高く売れたか、利益率の高い品目の構成が増えたかのどちらかを意味する。売上総利益率が9.7ポイント上がったことと、この234億円は同じ現象を別の角度から見ている。

売上のほうも同じ形をしている

増収1,341億円の分解も会社が出している。為替影響が+326億円、銅価の影響が+87億円、残る+929億円が実力値。円安と銅高で説明できるのは413億円、全体の30.8%で、7割近くは数量と単価が作った増収になる（算出）。為替の期中平均は1ドル144円60銭から159円57銭へ14円97銭の円安、銅ベースは1トン142万4千円から222万円へ上がっている。どちらも決算をよく見せる方向に効いた期ではあるが、それだけでは1,341億円の増収にはならない。

03 ── SEGMENT

営業利益の93.5%が情報通信から出ている。残る4事業の合計は68億円

報告セグメントは情報通信・エレクトロニクス・自動車・エネルギー・不動産の5つ。今1Qの営業利益を並べると、情報通信が980億円で、連結1,048億円の93.5%を占める（算出）。前年同期は340億円で82.7%だったので、10.8ポイント集中が進んだ計算になる。

情報通信を除いた4事業とその他を足すと68億円。前年の71億円から3億円減っている（算出）。つまり増益637億円は、情報通信の増益640億円がそのまま出てきて、他がわずかに削った結果である。会社全体の決算というより、1つの事業の決算を見ていると考えたほうが実態に近い。

売上高は外部顧客への売上高。増減率は決算短信の記載値。利益率は営業利益÷売上高（算出）。不動産の売上28億円は旧深川工場跡地の再開発事業「深川ギャザリア」の賃貸収入等が中心。

情報通信 ── 四半期の営業利益が、前年の3四半期分に並んだ

売上2,644億円で+83.9%、営業利益980億円で+188.3%。利益率は23.6%から37.0%へ13.4ポイント上がった。前年度の情報通信は1Qから4Qまで340億円・399億円・404億円・385億円と、四半期あたり400億円前後で推移していた。今1Qの980億円は、その2.4倍から2.9倍にあたる（算出）。

会社が挙げている理由は3つある。米国内外でのデータセンター投資の拡大を背景に旺盛な需要が続いたこと、光コンポーネント製品・光ケーブル・データセンタ向けエンジニアリング事業で受注が堅調だったこと、そして値上げと品種構成の良化。加えて、光ファイバの生産量に大きく左右されない領域へリソースを振り向けた結果として、米国以外の新規データセンタ案件で光コンポーネント製品を大量受注したことが売上と利益の両方を押し上げた。

エレクトロニクスの減収は、半分が事業の付け替えによる

売上353億円で前年比▲41億円、営業利益は17億円から4億円へ▲13億円。数字だけ見ると崩れているが、今期から収益基盤の再構築を目的に、電子部品・コネクタ事業と自動車事業の再編が行われている。一部の製品群がエレクトロニクスから自動車へ移っており、その規模は今1Qで売上39億円。これを戻して比べると392億円となり、前年の394億円とほぼ変わらない（算出）。

利益が減ったほうは付け替えでは説明できない。会社はスマートフォン向け製品の品種構成の変化と材料費の高騰を挙げている。一方でHDD向けはデータセンター需要の拡大を背景に堅調とされており、この事業のなかでも向きが分かれている。自動車は欧州での増産で売上550億円（+109億円）となったが、移管分39億円を除くと実質の増収は70億円（算出）。営業利益は12億円で、前年の14億円から2億円減った。

04 ── GEOGRAPHY

情報通信のアジア向けが6.5倍。「米国以外の新規データセンタ案件」の輪郭は地域別売上に出ている

会社が繰り返し触れている「米国以外の新規データセンタ案件」がどこなのかは明示されていない。ただ、決算短信の収益認識注記にある地域別の内訳を前年と並べると、動いた場所ははっきりする。情報通信のアジア（日本を除く）向けが105億円から680億円へ、6.5倍になっている（算出）。

金額の絶対値でいちばん大きいのは依然として北米で、1,097億円から1,564億円へ467億円増えた（+42.6%・算出）。ただ増加額ではアジアが575億円で北米を上回る。欧州も123億円から185億円へ、その他地域も65億円から166億円へ伸びており、情報通信の増収1,206億円は北米一本足ではなくなった。日本国内向けは48億円から49億円でほぼ横ばいである。

決算短信の収益認識注記（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）より。百万円単位の開示値を億円に丸めて表示しているため、内訳の合計と合計欄は一致しない場合がある。増減額と倍率は算出値。

05 ── GUIDANCE

通期を2か月で二度書き換えた。営業利益3,100億円→4,320億円、上げ幅の96%は情報通信

会社は6月18日に上期・通期の業績予想を上方修正したばかりだった。今回の8月7日はその再修正になる。売上高1兆4,620億円→1兆7,550億円（+2,930億円）、営業利益3,100億円→4,320億円（+1,220億円）、経常利益3,160億円→4,530億円（+1,370億円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,290億円→3,260億円（+970億円）。前期実績と並べると、売上+48.4%、営業利益+128.9%、純利益+107.4%になる。

2度目の修正の理由を、会社は「下期においても大型案件の受注の確度が高まったと判断した」ためと説明している。6月18日の修正では上期の受注分だけを反映していたので、今回はその先を織り込んだ形だ。セグメント別に見ると営業利益の上方修正1,220億円のうち情報通信が1,175億円で、96.3%を占める（算出）。エネルギーが+46億円、エレクトロニクスが+15億円、自動車が▲17億円。

前期実績の営業利益率は1,887÷11,824の算出値。前期の経常利益・当期純利益は決算説明資料に記載がないため「─」とした。1株当たり当期純利益は株式分割後のベース。

ただし2Qは1Qより減益で置かれている

上方修正の中身を四半期に開き直すと、少し違う顔が出てくる。会社の上期見通しは売上8,210億円・営業利益1,980億円。1Qの実績が4,020億円・1,048億円なので、差し引きの2Q想定は売上4,190億円・営業利益932億円になる（算出）。1Qより116億円少ない。情報通信だけで見ても、上期見込1,837億円から1Q実績980億円を引いた857億円で、1Qを123億円下回る（算出）。

そのうえで下期は営業利益2,340億円、四半期あたりに直すと1,170億円で置かれている（算出）。つまり会社の計画は、1Qがいったんピークになり2Qで少し落ち、下期に大型案件が乗って再加速するという形をしている。上期に62億円のIEEPA関税還付を織り込んでいることを踏まえると、2Qに残る還付は24億円（算出）。それを差し引いても、2Qを保守的に置いていることに変わりはない。

進捗率は4指標とも25%前後に収まっている

1Qの実績を修正後の通期見通しで割ると、売上高22.9%、営業利益24.3%、経常利益24.6%、親会社株主帰属当期純利益24.7%（いずれも算出）。1年の4分の1という目安に対して、驚くほど素直な数字が並ぶ。会社が通期見通しを1Qの4倍で置いた、という見方もできるが、実際には上期と下期で1,980億円と2,340億円に分けられており、下期偏重の形になっている。

06 ── BALANCE SHEET

運転資本が878億円ふくらみ、ネットキャッシュは962億円から764億円へ減った

6月末の総資産は1兆707億円で、3月末から1,012億円の増加。増えた中身はほぼ運転資本だ。受取債権が2,526億円から3,145億円へ619億円、棚卸資産が1,838億円から2,097億円へ259億円。合わせて878億円の増加になる（算出）。会社は為替換算の影響を受取債権+30億円、棚卸資産+17億円と開示しており、これを除いた実質の増加は589億円と242億円である。

売上が5割増える局面で債権と在庫がふくらむのは自然な動きだが、資金は先に出ていく。有利子負債は850億円から1,159億円へ309億円増え、現金及び預金の増加111億円を差し引いたネットキャッシュは962億円から764億円へ198億円減った（算出）。自己資本比率は57.8%から56.8%へ1.0ポイント下がっている。純資産は804億円の四半期純利益で積み上がる一方、配当の支払いで一部が相殺された。

財政状態は決算説明資料P.13・P.14、その他の数値は決算短信の注記より。ネットキャッシュは現金及び預金から有利子負債を差し引いた会社開示値。設備投資87億円は固定資産の増減要因として開示されたもの。

配当は年38円のまま据え置き。判断は2Q決算に持ち越された

2027年3月期の年間配当予想は中間19円・期末19円の合計38円で、6月18日公表から変更されていない。前期は225円だったが、2026年4月1日付で1株を6株に分割しているため、分割後のものさしに直すと37円50銭（算出）。実質はほぼ据え置きということになる。

気になるのは、会社が「28中期基本方針（2026〜2028）に基づき、配当性向40%を目安に株主還元を実施する」と明記していることだ。修正後の1株当たり当期純利益196円88銭に40%を掛けると78円75銭になる（算出）。現行の38円予想は配当性向19.3%で、目安の半分にも届かない（算出）。会社はこの点について「26年度配当予想の修正については、第2四半期決算を踏まえ決定」としており、判断を先送りしている。業績予想を2度書き換えながら配当だけが動いていないのは、そういう理由による。

07 ── SUMMARY

増益の中身は良い。問われるのは、1つのセグメントに93.5%を預けた状態がどこまで続くか

この四半期のフジクラは、AIデータセンターの配線を握っている会社として決算を出した。光コンポーネント、光ケーブル、そして敷設まで引き受けるエンジニアリング。世界的に光ファイバそのものが足りないなかで、ファイバの生産量に縛られない領域へリソースを移し、そこで米国以外の新規案件を大量に取った。営業利益率37.0%という数字は、その判断が当たったことを示している。

ただ、同じ数字は別のことも示している。連結営業利益の93.5%が1つのセグメントから出ていて、通期見通しではその比率が93.0%で据わったままだ。エレクトロニクスは4億円、自動車は12億円、エネルギーは53億円。5つあるセグメントのうち4つは、全社の利益にほとんど影響しない規模になっている。データセンター投資が続くかぎりこの構図は強みとして働くが、逆を向いたときに受け止める場所が、いまの損益計算書には見当たらない。

次の確認点は2つある。1つは2Qの実績が、会社が置いた932億円をどう超えるか。もう1つは、期末に向けて配当性向40%の目安がどこで実現されるか。どちらも11月の第2四半期決算で答えが出る。