弁護士ドットコム

01 ── PERFORMANCE

増収率27.3%に対し利益は36.8%増。伸びの中身は「買ってきた売上」と「自力の利益改善」が混ざっている

売上高48億3,800万円は前年同期の38億200万円から10億3,600万円の増加。営業利益は5億1,000万円から6億9,800万円へ1億8,800万円増えた。経常利益6億9,700万円（+35.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億3,900万円（+37.0%）。1株当たり四半期純利益は14円22銭から19円24銭になった。

売上の伸び10億3,600万円のうち、まとまった部分は今期に連結した会社によるものだ。ミカタ少額短期保険を2026年4月27日付で子会社化（議決権53%）し、みなし取得日を4月1日としたため、この四半期からフルに業績が乗っている。決算説明資料のサービス別内訳では、弁護士ドットコム事業のなかに「リーガルファイナンスサービス」という新しい行が3億5,100万円で立っており、これがほぼミカタの寄与にあたる。会社は買収寄与分と既存事業の伸びを分けて開示していないので厳密な切り分けはできないが、10億3,600万円のうち3割強は買ってきた売上と見るのが素直な読み方になる。

利益が売上を上回って伸びた理由は、販管費の側にある。販売費及び一般管理費は24億9,200万円から31億3,600万円へ+25.8%。売上の+27.3%をわずかに下回ったことで、売上に対する販管費の比率は65.5%から64.8%へ0.7ポイント下がった（算出）。粗利率は79.0%から79.2%とほぼ横ばいなので、営業利益率の1.0ポイント改善は、ほぼそのまま販管費比率の低下ぶんだ。

ただし販管費の中身は膨らんでいる。会社の説明では、ミカタの新規連結でその他費用とのれん償却費が増え、人件費は今年度からビジネス側の新卒採用も始めたことで第1四半期だけで新卒25名を含む70名弱を採用している。費用を積んだうえで比率を下げた、という順序である。

特別損益はほとんど発生していない。特別利益は新株予約権戻入益の85万円のみ、特別損失はゼロ。今回の増益はすべて本業から出ている。前四半期（2026年3月期第4四半期）との比較でも、売上+9.6%、営業利益+28.9%と伸びている。

02 ── THE AI QUESTION

「生成AIにディスラプトされるのか」への回答が、決算資料の巻頭9ページを占めた

今回の決算説明資料は構成が変わっている。冒頭の「01 生成AIの普及による影響について」が2〜10ページ、決算概要は11ページから。業績の説明より先に、事業が生き残るかどうかの説明を置いた。株価がAI関連の懸念で売られやすい局面にあることを、会社が正面から受け止めた形といえる。

反論は3つの対象に分けて組み立てられている。弁護士という職業そのもの、自社の法務AI「リーガルブレイン」、そして電子契約のクラウドサイン。それぞれ根拠が違う。

この3点は会社側の主張であって、検証された事実ではない。特に「Am Law 100の+13%」は米国の大手法律事務所の話で、日本の街の法律事務所や、弁護士から月額料金を受け取る当社の課金モデルにそのまま当てはまる保証はない。ただ、反論の当否とは別に、会社が何をリスクと認識しているかが読み取れる資料にはなっている。そして会社はこの認識を、次の行動でも示した。

03 ── LEGALBRAIN

4か月でARR3.8倍。クラウドサイン初期の30倍超という比較が出てきた

今回いちばん数字が動いたのは、決算短信の表には出てこないところだ。法務AIエージェント「リーガルブレイン エージェント」のARRが、2026年3月から7月までの4か月で3.8倍になった。月次の伸びは開示されており、3月→4月が+32.4%、4月→5月が+24.3%、5月→6月が+29.2%、そして6月→7月が+78.1%。この4つを掛け合わせると3.79倍になり、開示の「3.8倍」と一致する。

6月→7月の+78.1%が突出しているのは、6月に大幅なアップグレードを実施したからだ。それまでリサーチ専用だったエージェントが、法務相談の整理、壁打ち、リサーチ、文書作成まで対応する統合型の法務AIエージェントになった。同時に価格改定も行っており、既存ユーザーに新価格が適用されていく前提で計算すると3月比11倍になる、というのが会社の説明である。実額が出ていないので倍率の絶対的な意味は測りにくいが、ユーザー数と単価の両方が同時に動いたことは読み取れる。

クラウドサインとの比較で示された成長速度

会社が比較対象に持ち出したのは自社のクラウドサインだ。クラウドサインは2015年10月19日のリリースから10年9か月をかけて2026年7月にARR100億円に到達した。同じサービス開始から14か月経過時点で比べると、リーガルブレイン エージェントの売上はクラウドサインの30倍超だという。当時は上場直後でBtoBの事業基盤がほぼゼロからの立ち上げだったのに対し、今回はユーザー基盤、営業体制、開発体制がすでにある。同じ会社が同じ土台で2度目をやるとこうなる、という比較になっている。

売上への反映はまだ小さい。リーガルブレイン エージェントの売上は決算説明資料上「ビジネスロイヤーズその他」に含まれており、この区分は当四半期3億3,700万円。前年同期の2億1,900万円から+53.9%（算出）と、全社の+27.3%を大きく上回るペースで伸びてはいるが、全社売上48億3,800万円の7%にとどまる。倍率で語られている成長が損益計算書の主役になるのは、まだ先の話である。

04 ── SEGMENTS

利益を伸ばしたのはクラウドサイン。プロフェッショナル支援は増収率が高いのに利益率が下がった

セグメント別に見ると、同じ増収でも中身がはっきり分かれる。プロフェッショナル支援事業は売上23億2,966万円で+30.9%と伸び率が高いのに、セグメント利益は5億2,197万円で+12.7%にとどまった。逆にクラウドサイン事業は売上25億850万円で+24.0%と伸び率は下だが、セグメント利益は9億4,913万円で+45.8%。全社の営業利益1億8,800万円の増加は、ほぼクラウドサインの3億円の増益で説明がつく。

プロフェッショナル支援事業の利益率は26.0%から22.4%へ3.6ポイント下がった（算出）。理由は3つ重なっている。ひとつはミカタののれん償却費が新しく乗ったこと。ふたつめはリーガルブレインへの先行投資。みっつめは、少額短期保険という利益率の構造が違う事業が売上に加わったこと。増収率の高さがそのまま質の良さを意味しない区分になっている。

一方のクラウドサインは利益率が32.2%から37.8%へ5.6ポイント上昇した（算出）。2026年4月に価格改定を実施し、1社あたりの平均契約送信単価が上がったことが従量売上を押し上げている。値上げをしながら新規獲得件数が過去最高というのが、この四半期のクラウドサインである。

05 ── KPI

ARRは163億円で+27.8%。契約送信件数は四半期で323万件を超えた

四半期売上が過去3か月の実績を示すのに対し、ARRは足元の契約残高を年額に引き直した数字だ。全社ARRは163億2,000万円で前年同期比+27.8%。内訳はクラウドサインが99億8,000万円（+23.6%）、弁護士ドットコム他が63億3,000万円（+35.1%）。弁護士ドットコム側の伸びが高いのは弁護士保険ミカタのARRが加わったためで、この点は売上と同じ構造である。

クラウドサインの契約送信件数は323万608件で+15.7%。売上の+24.0%を下回っているのは、4月の価格改定で1件あたりの単価が上がったぶんが上乗せされているからだ。件数の伸び以上に売上が伸びるという、値上げが効いているときの典型的な形になっている。

弁護士側のKPIは伸びが緩やかだ。会員登録弁護士数は30,501人で+3.6%、有料会員は14,860人で+1.4%。日本の弁護士数そのものが年に数%しか増えないため、ここは頭数ではなく単価で伸ばす領域になる。決算説明資料では、判例秘書・弁護革命を含む全サービスの利用弁護士を合算した新基準で32,442人・国内シェア67%と示され、ARPPU（有料1人あたり月額）は21,210円。集客支援サービスの料金改定を2026年10月から実施予定としており、単価をもう一段上げにいく構えである。

06 ── GUIDANCE

通期予想は据え置き。進捗は25%目安をわずかに下回るが、会社は「予算超過」と説明している

2027年3月期の通期予想は、売上高205億円（前期比+25.9%）、EBITDA43億円（+35.0%）、営業利益30億円（+36.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（+32.4%）、1株当たり当期純利益87円78銭。2026年5月13日に公表した数字から変更なしである。

25%を1〜3ポイント下回る進捗をどう読むか。会社は「第1四半期の予算を超過」と明記しているので、期初計画そのものが後半に寄せてあると考えるのが自然だ。実際、費用面では第1四半期に70名弱の採用を行い、8月31日にクラウドサインの新プロダクト「書類管理」を投入、10月には集客支援サービスの料金改定、同月2日には初のユーザーカンファレンスと、売上要因も費用要因も期の後半に集中している。

加えて、第2四半期からはリーガルファイナンス事業の損益が新たに乗る。当四半期は貸借対照表だけの連結だったので、ここは純増要素になる。一方でのれん償却額も増える。ミカタののれん24億5,972万円は14年の均等償却と決まっているが、日本リーガルネットワーク分5億9,642万円は取得原価の配分が完了しておらず、金額も償却期間も未確定である。第2四半期の決算で、この2つがどう着地するかが最初の確認点になる。

07 ── BALANCE SHEET

総資産は31億9,200万円増、自己資本比率は9.0ポイント低下。買収を借入で実行した四半期

当第1四半期末の総資産は165億7,300万円で、前期末から31億9,200万円増えた。増加の中身ははっきりしている。のれんが8億400万円から37億9,700万円へ29億9,300万円増加し、その資金を長期借入金の20億8,600万円増でまかなった。現金及び預金は51億9,900万円から41億9,300万円へ10億600万円減っている。

純資産は72億900万円から76億1,500万円へ4億500万円の増加にとどまった。利益剰余金が4億3,900万円増える一方、自己株式の取得で1億7,670万円が控除されている。総資産だけが大きくふくらんだ結果、自己資本比率は53.2%から44.2%へ9.0ポイント低下した。

のれん37億9,700万円は自己資本73億2,100万円の51.9%にあたる（算出）。買った事業が想定どおりに稼げなくなれば減損の対象になる規模で、ここは今後の四半期ごとに確認しておく数字になる。もっとも、のれんの大半を占めるミカタは2013年から弁護士保険を売り続けてきた業界最大手で、立ち上げ途中のベンチャーを買ったわけではない。

配当は2027年3月期も無配予想（年間0円）。上場以来、配当は実施していない。株主還元は前述の自己株式取得のみで、会社はM&A・自社への投資・配当・自己株買いを並べたうえで株主価値の最大化に資するものを選ぶ、という方針を示している。

08 ── RISK

読むときに引いておきたい線

09 ── SUMMARY

総括

この四半期を一言でまとめるなら、「AIに食われる側」と見られている会社が、AIで伸びている数字を並べて反論した決算ということになる。反論の材料として最も強いのは、実はリーガルブレインの倍率ではなく、値上げをしながら新規獲得を過去最高に伸ばしたクラウドサインのほうかもしれない。契約という2者以上の行為は、生成AIが賢くなっても1社では完結しない。この構造は言葉の説得力ではなく、37.8%という利益率で示されている。