アシックス

01 ── PERFORMANCE

売上+32.7%に対して営業利益+48.5%。差を作ったのは粗利益率ではなく、販管費のほうだった

売上高5,344億8,300万円は前年同期の4,027億9,800万円から1,316億円の増加。営業利益は811億3,200万円から1,204億8,600万円へ393億円増えた。経常利益1,165億9,800万円、親会社株主に帰属する中間純利益821億7,100万円。いずれも中間期として過去最高になる。

利益が売上を上回って伸びた理由は、二段階に分かれる。売上総利益率は56.7%から57.3%へ0.6ポイント上がった。これは効いているが、この程度の改善では+48.5%は出ない。効いたのは販管費のほうだ。販管費は1,473億円から1,857億円へ+26.1%（算出）。増収率の+32.7%を6.6ポイント下回ったため、売上に対する販管費比率が36.6%から34.8%へ1.8ポイント下がった。粗利で+0.6、販管費で+1.8。合わせて営業利益率が20.1%から22.5%へ、2.4ポイント上がっている。

決算短信より。営業利益と経常利益の差39億円は営業外損益で、内訳は営業外収益23億5,700万円（受取利息17億7,800万円ほか）と営業外費用62億4,600万円（支払利息29億4,000万円、海外事業関連損失25億1,100万円ほか）。特別損失80億7,900万円のうち67億1,700万円が転身支援等費用。

02 ── MARGIN

粗利益率+0.6ポイントの中身。関税で0.9落ち、還付で0.8戻した

売上総利益率56.7%→57.3%という0.6ポイントの改善は、いくつかの逆向きの力が打ち消し合った結果だ。会社が開示している要素分解を追うと、押し上げたのはプロダクトミックスの+1.2ポイント。高価格帯の商品構成を厚くし、値引きを絞ったことが効いている。押し下げたのは米国の追加関税で△0.9ポイント、チャネルミックスで△0.3ポイント、仕入為替で△0.1ポイント。

そこに、上期だけの特殊要因がひとつ乗っている。2026年2月24日から適用された追加関税のうち、2月23日までの支払い分について米国政府から約2,800万米ドルの還付を受け、これが入金済みになった。この分が粗利益率を+0.8ポイント押し上げている。裏を返せば、還付を除いた地力の粗利益率は56.5%程度（算出）で、前年をわずかに下回る計算になる。

03 ── CATEGORY

6カテゴリーすべて増収増益。伸びの4割強はスポーツスタイル1つが持ってきた

売上の増加額1,316億円のうち、558億円がスポーツスタイル。前年同期比+83.0%で、為替影響を除いても+65.6%になる。GEL-1130、GEL-NYC、GEL-KAYANO 14といった主力に加え、GEL-CUMULUS 16とGEL-NYC 2.0が新たな柱として立ち上がった。北米で約90%、欧州で100%超の増収。カテゴリー利益率も30.7%から34.0%へ3.3ポイント上がっている。

次に大きいのがパフォーマンスランニングの+357億円（+19.3%）。BOUNCEシリーズが続伸し、6月発売のGEL-KAYANO 33が順調に立ち上がった。米国のランニング専門店向け売上は為替影響を除いて+24.2%。ただし為替影響を除いた成長率は+8.2%で、6カテゴリーのうち最も低い。円安の寄与を外すと、この中核事業は1桁成長にとどまっている。

オニツカタイガーは895億円（+35.9%）でカテゴリー利益率39.7%。全カテゴリーで最も高い。粗利益率は74.6%（前年同期比+0.4ポイント）で、原価構造がそもそも違う。日本のインバウンドが引き続き効いており、Q2の3か月だけで日本のインバウンド売上は155億円、四半期として過去最高になった。

単位：百万円。売上・利益・増減率は決算短信のカテゴリー別注記、カテゴリー利益率とその変化は決算説明資料の開示値（アパレルの利益率のみ算出）。カテゴリー外コストは決算説明資料P.20の億円表示（287億円）を百万円換算した概数。カテゴリー利益の合計からカテゴリー外コストを差し引いたものが連結営業利益になる。

04 ── REGION

7地域すべて増収増益。欧州が単独で売上の3割を占め、増加額の4割を作った

地域別で最も大きいのは欧州で、売上1,666億円（+46.4%、為替影響を除くと+29.7%）。連結売上の31.2%を占め、増加額528億円は全体の1,316億円の4割にあたる。スポーツスタイルが+100.3%、オニツカタイガーが+66.5%と、この2つが同時に効いた。販管費のコントロールも進み、営業利益率は20.8%（+2.1ポイント）。

伸び率で目立つのは北米だ。売上947億円（+28.1%、為替影響を除くと+19.6%）に対して、セグメント利益は102億円から191億円へ+86.0%。営業利益率は13.9%から20.1%へ、6.2ポイント上がった。スポーツスタイルが約90%増えたことと、粗利益率の改善が重なっている。ECは戦略的に絞り込んでおり、数を追わずに単価と採算を取りにいく形になっている。

日本地域は売上1,061億円で+6.9%と、7地域で最も低い。ただしこれには事情がある。日本地域にはアシックス商事やニシスポーツなど、主要5カテゴリー以外を扱う会社が含まれる。会社が別建てで開示しているアシックスジャパン単体では+23.8%、営業利益率33.4%（+3.4ポイント）で、全地域で最も高い利益率になっている。押し上げているのはオニツカタイガーのインバウンドで、上期のインバウンド売上は216億円から308億円へ増えた。

単位：百万円。決算短信の報告セグメント注記および補足情報より。オセアニア地域のセグメント利益は、円建てでは+14.2%だが為替影響を除くと△3.2%で、7地域で唯一の減益になる。顧客の所在地を基礎にした地域別売上では、日本956億円、北米973億円（うち米国809億円）、欧州1,525億円、中華圏810億円（うち中国677億円）、その他1,078億円。

05 ── GUIDANCE

通期は1兆500億円へ上方修正。ただし下期に置かれた営業利益は745億円で、上期より459億円小さい

会社は2月に示していた通期予想を引き上げた。売上高は9,500億円から1兆500億円（+10.5%）、営業利益は1,710億円から1,950億円（+14.0%）、当期純利益は1,100億円から1,200億円（+9.1%）。前期比では売上+29.5%、営業利益+36.8%、営業利益率は17.6%から18.6%へ1.0ポイント上がる想定になる。売上1兆円と純利益1,000億円は、どちらもこの会社が初めて踏む水準だ。

2月予想からの上振れ240億円の内訳も開示されている。押し上げたのは販売増+240億円、為替+89億円、追加関税の影響が軽くなった分+68億円（適用税制の変更で+23億円、還付で+45億円）。押し下げたのは変動費増△105億円とその他販管費増△52億円。関税の想定影響額は、2月開示の100億円から77億円へ縮んでいる。為替の前提は1米ドル160円・1ユーロ180円・1人民元23円で、前期実績（150.32円・169.09円・20.93円）より円安に置き直された。

ここからが本題になる。上期の実績を通期予想で割った進捗率は、売上50.9%、営業利益61.8%、経常利益61.7%、純利益68.5%（いずれも算出）。1年の半分が終わった時点で、利益は3分の2近くまで来ている。

会社の通期予想から上期の実績を引くと、下期に置かれている数字が出る。売上5,155億円、営業利益745億円、純利益378億円（いずれも算出）。前年の下期と比べると、売上は+26.3%、営業利益は+21.4%だが、純利益は451億円から378億円へ△16.1%になる（いずれも算出）。上期に営業利益+48.5%・純利益+53.3%で走ってきた会社が、下期は一段ギアを落とす前提を置いた形だ。

決算短信および決算説明資料P.2・P.41・P.47より。為替影響を除く増減率は売上+22.6%、営業利益+30.0%。前提為替は1米ドル160円・1ユーロ180円・1人民元23円（前期実績150.32円・169.09円・20.93円）。カテゴリー別の通期予想では、スポーツスタイルが売上2,420億円（+71.2%）と最も伸び、オニツカタイガーは1,800億円（+31.8%）ながらカテゴリー利益率は37.7%から35.0%へ2.7ポイント下がる想定。

06 ── BALANCE SHEET

自己資本比率が46.3%から52.8%へ。増収のなかで在庫を減らし、営業キャッシュ・フローは588億円

6月末の総資産は6,793億円で前期末比+15.8%。増えたのは現金及び預金（1,122億円→1,414億円）と売上債権で、事業の伸びをそのまま映している。純資産は3,604億円で+31.9%。中間純利益822億円と為替換算調整勘定の増加が積み上がり、自己資本比率は46.3%から52.8%へ6.5ポイント上がった。負債合計は3,189億円で+1.9%にとどまる。

目を引くのは在庫だ。売上が+32.7%伸びるなかで、棚卸資産は前期末比42億円の減少（為替影響を除くと83億円の減少）。棚卸資産回転期間（DIO）は150日で、前期末から2日短くなった。前年同期比では3日長いが、増収の規模を考えると管理は効いている。売上債権の増加430億円と法人税の支払い328億円を吸収して、営業キャッシュ・フローは588億円（前年同期比+124億円）と中間期として過去最高になった。

株主還元も引き上げられた。中間配当は前回予想比2円増の20円で決定、期末配当は4円増の24円を見込む。年間44円は前期の28円から+57.1%（算出）。予想EPS169円30銭に対する配当性向は26.0%（算出）で、増配後もまだ余裕のある水準になる。

決算短信および決算説明資料P.36〜P.38より。営業キャッシュ・フローの主な内訳は、収入側が税金等調整前中間純利益1,116億円・減価償却費157億円、支出側が売上債権の増加430億円・法人税等の支払い328億円。投資では有形固定資産の取得82億円、無形固定資産の取得68億円に対し、有形固定資産の売却で59億円の収入。財務では配当金の支払い113億円、リース債務の返済84億円。CCCは133日で前年同期比6日の悪化。

07 ── STRATEGY

上期に決まったこと ── オニツカタイガーの分社化、欧州の研究拠点、そしてアジア

数字の外側で、この半年に3つの構えが決まった。

1つ目はオニツカタイガーの分社化。2027年1月1日付で事業を株式会社OT GROUPへ承継し、各国の地域事業会社が持つオニツカタイガー事業もその傘下へ再編する。上期のカテゴリー利益率39.7%という、グループで最も高い収益源を切り出して独立性を持たせる判断だ。7月に東京・新宿へ世界最大の旗艦店「Onitsuka Tiger 新宿」、8月に名古屋へ旗艦店を開き、2027年には米国市場へ再進出してロサンゼルスに出店する。ただし通期予想ではこのカテゴリーの利益率を37.7%から35.0%へ下げて置いており、再編と出店の負担が下期に乗ってくる想定になっている。

2つ目は研究開発のグローバル化。6月、欧州統括会社が「ASICS Institute of Sport Science Europe」を設置した。2025年12月の北米に続く2拠点目で、1985年のスポーツ工学研究所の発足から約40年、日本だけだった研究拠点が3極になる。テニスをはじめとするコアパフォーマンススポーツで現地アスリートのテストを行い、神戸の研究機能を補う役割を担う。

3つ目はアジア。会社は2026年を「Year of ASIA」と位置づけ、9月・10月の愛知・名古屋2026には約200名のサポート選手が出場する予定。第5回アジアパラ競技大会とはスポーツアパレルのオフィシャルパートナー契約を結んだ。東南・南アジア地域は上期に売上+33.9%・営業利益率24.2%と、規模の割に採算のよい市場に育っている。

08 ── SUMMARY

ランニングの会社が、スニーカーの会社としても稼ぎ始めた。次の焦点は下期の費用

この半期のアシックスは、収益の柱が2本になったことを数字で示した。売上増1,316億円のうち558億円がスポーツスタイル、237億円がオニツカタイガー。合わせて795億円で、増加額の6割にあたる。どちらも粗利益率が高く、スポーツスタイルは利益率を3.3ポイント、オニツカタイガーは74.6%という粗利益率をさらに0.4ポイント上げた。中核のパフォーマンスランニングは為替を外すと+8.2%だったが、それでも全体が+22.0%で走れたのは、この2本があったからだ。ランニングシューズの技術で積んだブランドを、ストリートとラグジュアリーの側で換金する回路ができている。

一方で、この決算は上期に利益が寄った決算でもある。関税の還付2,800万米ドルが粗利に0.8ポイント乗り、広告と人件費の多くは下期に置かれた。会社が自ら示した下期の姿は、売上+26.3%に対して営業利益+21.4%、純利益は前年割れ（いずれも算出）。上期の勢いをそのまま延長した絵にはなっていない。7月の単月が為替影響を除いて+14.4%まで落ちたことも、その慎重さと符合する。

見るべき点は3つある。下期の販管費2,205億円が計画どおりに収まるか。中華圏（7月+6.1%）と欧州（同+10.9%）の減速が一時的なものか。そして、2027年1月に分社するオニツカタイガーの再編費用がどこまで出るか。月次の開示がなくなった以上、答えが出るのは11月13日の第3四半期決算になる。