アドバンテスト

01 ── PERFORMANCE

増収+39.3%を営業利益+53.3%が上回る。稼ぐ力そのものが強くなっている

売上高3,675億円は、前年同期の2,638億円から+39.3%。四半期として過去最高の水準だ。牽引したのは、AI・HPC向け高性能SoC半導体の生産数量拡大と、データセンタ投資を背景にした高性能DRAM向けメモリテストシステムの伸長である。テスタ需要の増加に連動して、テストハンドラやデバイスインタフェースといった周辺製品も増収に寄与した。

売上の伸びをさらに上回ったのが営業利益だ。1,900億円で+53.3%。売上原価の増加を粗利の伸びが上回り、売上総利益は2,556億円、売上総利益率は65.1%から69.5%へ4.5ポイント改善した。販管費は662億円で31.1%（算出）増えたが、売上高に対する比率（販管費率）はむしろ19.2%から18.0%へ下がっている。粗利の伸びが人件費など販管費の増加を吸収し切った形だ。

損益の階段 ── 粗利率65.1%→69.5%、営業利益率47.0%→51.7%

起点は前年同期の65.1%で、これ自体がすでに高い。そこからさらに4.5ポイント積み増した。営業利益率51.7%は、売上高の半分を優に超える金額が営業利益として残る計算になる。短信が増益要因に挙げているのは増収と売上ミックスの良化で、高付加価値のテスタが売上構成の中で比重を増したことが利益率に表れた形だ。

02 ── PROFIT QUALITY

税引前利益は+92.9%。ただし伸びの一部は評価益に支えられている

税引前四半期利益は2,341億円で、前年同期比+92.9%。営業利益の伸び+53.3%と比べると40ポイント近く大きい。差を作ったのは金融収益で、当1Qは447億円を計上した（前年同期はわずか7億円）。このうち411億円が、短信のセグメント注記に明記されている「戦略投資に関連する金融商品の評価益」である。保有資産を時価で評価し直した際の含み益が、税引前利益の段階で丸ごと乗っている。

この評価益411億円を除いて試算すると、税引前利益は1,930億円（算出）、伸び率は+59.0%（算出）にとどまる。それでも営業利益ベースの+53.3%は上回っており本業の勢い自体は強いが、公表されている+92.9%という見出しの数字を、そのまま本業の実力として受け取るのは正確ではない。評価益は時価が動けば次の四半期に縮む性質のものだ。

03 ── SEGMENT

テストシステム事業がけん引。サービス他の伸び率は前年の特殊要因込み

売上高の9割を占めるテストシステム事業は3,336億円で+38.7%。AI・HPC向け高性能SoC半導体の生産数量拡大と、データセンタ投資を背景にした高性能DRAM向けメモリテストシステムの伸長が主因である。不揮発性メモリ向けも増加した。セグメント利益は1,907億円で+50.3%と、売上の伸びを上回った。

残る1割弱のサービス他事業は339億円で+46.0%、セグメント利益は86億円で表面上+216.4%という数字になる。ただしこれは、前年同期のセグメント利益27億円のうち25億円が事業の一部譲渡による譲渡益だったことが効いている。譲渡益を除いた実勢は前年同期がおよそ2億円、当1Qが86億円で、表面の伸び率だけを見るより、実態の改善幅はむしろ大きい。

セグメント利益は消去又は全社（前1Q△46億円、当1Q△79億円）と株式報酬費用（前1Q△11億円、当1Q△14億円）の調整前。両者を差し引いた合計が連結の営業利益1,900億円になる。

04 ── GUIDANCE

通期予想を上方修正。それでも1Qの進捗率は25%を下回る

アドバンテストは4月27日に公表した通期予想を、決算発表と同じ7月29日付で引き上げた。売上高は1兆4,200億円から1兆7,140億円へ+20.7%、営業利益は6,275億円から8,460億円へ+34.8%、税引前利益は6,290億円から8,910億円へ+41.7%。売上の修正幅より利益の修正幅が大きいのが特徴だ。前期実績との対比では、売上+51.9%、営業利益+69.5%という大幅な伸びを見込む計画になる。

修正の理由として会社が挙げるのは、推論用AI半導体向けのテスト需要が2026年4月時点の想定を大きく上回っていることだ。暦年2026年の半導体市場はAI関連半導体の牽引で1兆ドルを超える規模になる見通しで、半導体テスタ市場も過去最大規模になるという。急増する需要にタイムリーに対応するため、生産能力の増強も前倒しで進めている。

修正後の通期計画に対する1Q実績の進捗率は、売上高21.4%、営業利益22.5%、税引前利益26.3%、当期利益26.5%（いずれも算出）。4四半期が均等なら25%が目安だが、売上と営業利益はこれを下回っており、通期計画は下期に重心を置いた形になっている。逆算すると、残り9か月で必要な売上高は1兆3,465億円、四半期平均で約4,488億円（算出）。1Qの3,675億円を大きく上回るペースを、上期後半から下期にかけて積み上げる計画だ。営業利益も残り6,560億円、四半期平均約2,187億円（算出）で、1Qの1,900億円を上回る水準が前提になる。

05 ── CURRENCY

1Q実績は159円、通期前提は150円。円高方向に置かれたシナリオ

当1Qの平均為替レートは1ドル159円（前年同期146円）、1ユーロ185円（同162円）。短信は対米ドルでの円安進行も業績に寄与したと記している。海外売上比率は99.1%（前年同期98.6%）とほぼすべてが海外向けで、為替の感応度はきわめて高い。

一方、通期予想の前提としているのは第2四半期以降9か月について1ドル150円、1ユーロ170円。1Qの実績為替（159円）よりも円高側に置いた前提であり、今後もこのまま円安が続けば計画に対して上振れ余地がある一方、逆に円高が進めば減益要因として直接効いてくる。

06 ── BALANCE SHEET

総資産1兆5,147億円へ拡大。中身の主役は投資有価証券

総資産は前期末の1兆1,718億円から1兆5,147億円へ、3,428億円増えた。伸びの主因は投資有価証券で、679億円から3,577億円へ+2,898億円。総資産に占める比率は23.6%（算出）に達する。背景にあるのは、保有する金融資産の時価変動をその他の包括利益を通じて反映するFVOCI区分で、当1Qは公正価値の評価差額だけで+1,202億円を計上した。この評価差額は前章で触れた金融収益内の評価益411億円とは別の勘定で、損益計算書を通らず直接純資産に積み上がる。四半期包括利益合計額が3,018億円、前年同期比+213.2%まで膨らんだのは、この評価差額が主因である。

自己資本にあたる親会社所有者帰属持分比率は68.8%で、前期末の67.9%から0.9ポイント上昇した。資金調達では転換社債型新株予約権付社債を1,000億円発行する一方、自己株式を422億円取得している。営業活動によるキャッシュフローは1,372億円の収入（前年同期469億円）で、税引前利益の拡大と前受金の増加が押し上げた。投資活動によるキャッシュフローは1,025億円の支出（同34億円）で、負債性・資本性金融商品の取得を中心に投資有価証券への資金投下が続く。財務活動によるキャッシュフローは350億円の収入（前年同期は310億円の支出）で、転換社債による調達額が自己株買いを上回った。現金及び現金同等物の期末残高は4,131億円、前期末より732億円増えている。

配当については、通期予想欄はすべて「―」で未定のままだ（前回公表からの修正は無）。前期（2026年3月期）の年間配当実績は59.00円（中間29.00円・期末30.00円）で、当期の配当方針や再開時期に関する記載は短信にはない。

07 ── SUMMARY

強みと留意点